カンボジアの学校教育

幼児教育は通常、3〜5歳の子どもを対象に、国立、地域主体、民間、家庭、工場内の保育プログラムを通じて提供されます。義務教育ではありませんが、1年生への準備になります。1年生への入学は、一般に6歳または学年度開始時に70か月以上で始まります。保護者または後見人は、6歳から子どもを就学させ、学習を支援する責任があります。 初等教育は1〜6年生、前期中等教育は7〜9年生、後期中等教育は10〜12年生です。1〜9年生が基礎教育に当たります。通常、幼児教育から1年生へ進み、その後、初等教育から前期中等教育へ進みます。2023年には初等教育の生徒の83.7％が前期中等教育へ進みました。教育戦略計画2024〜2028年は90％を目標としています。9年生修了後は後期中等教育または機能的に同等な進路に進めます。12年生の最後には全国試験があります。 カンボジアの公立学校では、法律に基づき1〜9年生の授業料が無料です。この保障は10〜12年生には同じ形で適用されません。家庭は制服、学習教材、通学、食事の地域ごとの費用を負担する場合があります。私立学校の授業料は学校によって異なり、一般教育を提供する私立学校はクメール語課程を含める必要があります。学校暦と具体的な日程は、教育・青年・スポーツ省と各機関によります。 国の基礎カリキュラムには、クメール語、数学、理科、社会科、情報通信技術、保健、道徳・市民教育、体育などが含まれます。クメール語は公用語であり、公教育の必修科目です。多言語教育措置は、モンドルキリ、ラタナキリ、クラチェ、ストゥントレン、プレアビヒアの各州で、幼児教育と初等教育の最初の3年間の学習を支援します。プノン、カヴェット、クルン、タムプアン、プレヴ、ジャライの各言語は、クメール語が4年生から主要言語となる前の橋渡し言語として使われる場合があります。2022年、このプログラムは19の市・郡、幼稚園133校、児童2,625人を対象としていました。 学校では、授業内・形成的評価のほか、全国、地域、国際的な評価が行われます。9年生試験の責任は地方行政機関に移管されましたが、12年生試験は全国試験のままです。同省は無料のデジタル学習教材、オープン教育資源、教科書、授業計画も提供しています。 教育を受けられる状況は地域によって異なります。農村部や遠隔地では教員不足があり、都市部では教員が過剰になることがあります。契約教員、二部制授業、複式学級が授業の進め方に影響します。2023年の基準資料では、初等教育で約279授業時間が欠けており、予定された850〜1,000時間の約30％に当たると推計されました。貧困、距離、学校数の少なさ、就労機会の喪失が中退につながる場合があり、とりわけ7年生への進級時に影響します。 2023年の基準資料では、1年生入学者のうち幼児教育の経験がある割合は70.4％、初等教育修了率は92.0％、初等教育中退率は7.5％、留年率は5.9％でした。前期中等教育の粗就学率は64.8％、修了率は59.7％、中退率は18.2％で、後期中等教育の粗就学率は44.2％でした。これらは2023年の基準値であり、現在の状況を示す数字と解釈すべきではありません。 カンボジア法は、障害のある学習者の平等な教育を受ける権利を認めています。十分な支援がある場合、通常の学校に通う、同校で追加指導を受ける、必要に応じて特別学級や地域の学校を利用する選択肢があります。同省には特別教育局、国立特別教育研究所、特別支援高校6校があります。統合型では、公立学校で半日、特別支援学校で半日を過ごすこともあります。 支援策には、貧困世帯向け初等教育奨学金、学校給食、地産地消型給食、給水・衛生設備、トイレ、手洗い、衛生対策、保健室、食品安全対策、週2時間の保健教育があります。2023年の基準資料では奨学金を受けた初等教育の児童は148,362人、給食を実施した初等学校は427校でした。2028年の目標は、奨学金受給者148,957人、給食実施初等学校1,114校、幼児教育の給食実施場所200か所です。 保護者、後見人、学校運営委員会、地域運営委員会は、学校運営に参加できます。学校は透明性と説明責任を伴う任意資金を活用する場合があります。学習者には、尊厳、身体的・精神的な罰を受けない権利、学問上の表現、クラブ活動への参加の権利があります。学校の規則を守り、他者を尊重し、学習に真剣に取り組むことが期待されます。苦情や抗議は、担当する教育当局または裁判所に申し立てることができます。