レソトでの雇用

2024年労働力調査によると、レソトの15歳以上の就業者は549,722人、労働年齢人口は1,510,701人でした。労働参加率は52.0%、就業者人口比率は36.4%です。約461,873人、つまり就業者の84.0%がインフォーマルに働き、87,849人がフォーマルな雇用に就いていました。この違いは、賃金、労働時間、休暇、解雇などの雇用上の権利を実際に証明できるかに影響します。書面契約、賃金記録、給与明細、身分証、休暇・解雇記録は、口約束だけの取り決めより強い証拠になります。フォーマルな求人市場は競争が激しい一方、インフォーマルな仕事は広く存在します。労働組合組織率は9.6%で、15～24歳の204,747人は就業、就学、職業訓練のいずれにも参加していませんでした。 求職者は企業に直接応募するか、国立雇用サービス（NES）に登録するか、認可民間職業紹介所を利用するか、公務員の求人に応募できます。NESは採用・就職を促進し、求職者と技能を登録し、国立技能訓練センターの登録を記録し、求人・労働市場情報を提供します。また、卒業者向け見習い登録、自営業グループの一部設立支援、就労許可申請を扱います。求職者は、身分、資格、職歴を正確に申告し、応募内容と求人情報の写しを保管してください。通常の求職者登録に関する現在の手数料と処理期間は、入手可能なサービス情報では確認されていません。 雇用主は事業所プロフィールを提出し、労働市場情報局長に求人を申告します。民間職業紹介所は免許が必要で、通常、有効期間は最長12か月です。紹介所は身元、採用、就職あっせんの記録を保管しなければなりません。紹介された労働者には、紹介所を特定し、見込み雇用条件を記載した書面情報が渡される場合があります。職業紹介所その他の採用担当者は、紹介手数料を賃金から徴収できません。紹介所の免許に関する決定に異議を申し立てる場合、30日以内に労働裁判所へ上訴できます。紹介所の求人は、実際の会社、勤務地、賃金体系、労働時間、予定契約と照合してください。 公務員の雇用は、公務員委員会（PSC）に憲法上与えられた権限に従います。PSCは選考、任命、任用確認、離職を担当し、公務員省は人事管理、研修、給付、雇用記録を担当します。公式求人窓口にはPSC.gov.lsとgov.ls/jobsがあります。公務員の任用は求人通知に記載された資格・能力の要件に従います。応募者は公表要件と自身の証明書・職歴を照合し、提出した応募書類と選考に関する連絡を保管してください。 卒業者向け見習いプログラムも就職への入口です。応募者は通常、履歴書、証明書（該当する場合は特に建設関連の証明書）、国民身分証を提出します。応募者向けサービスの処理期間は1日、公式手数料は「該当なし」とされています。参加企業の登録には会社名、有効な営業許可、納税証明書が必要です。企業登録も処理期間は1日、公式手数料は「該当なし」とされています。サービス説明は恒常的な募集を保証していないため、募集時期と参加企業は別途確認してください。 レソトでは口頭・書面の雇用契約が認められています。雇用関係は無期、有期、特定業務・行程単位、またはパートタイムとなる場合があります。有期契約には通常、終了日を明記します。確認対象の雇用規則では、パートタイム契約は1日5時間、週40時間、月160時間以上とされています。契約または雇用上の取り決めでは、業務、賃金体系、開始日、労働時間、職場、休暇、終了条件を明確にしてください。雇用主が職務、場所、時間、賃金体系を変更した場合、その変更が雇用関係の判断に影響する可能性があるため、書面連絡を保存します。 書面契約がなくても、従属的な雇用関係の存在を示す実際上の要素があります。雇用主の管理・指示、事業への組み込み、本人による労務提供、定められた時間と場所、継続的な対応義務、雇用主から支給される道具、報酬、定期的な休日・休暇、労働者が雇用主の金銭的リスクを負わないことなどです。取り決めを臨時サービスや独立した活動と呼んでも、それだけで結論は決まりません。実際の仕事のあり方が重要です。誰が指示するか、いつどこで働くか、報酬の計算方法、設備の提供者を記録してください。 試用期間は最長4か月です。試用期間中または終了時の予告期間は1週間です。4か月を超える延長には労働局長の書面承認が必要です。管理職・専門職は試用期間を最長1年とできる場合があります。契約に試用期間と評価条件を記載してください。雇用が継続する場合、終了する場合、延長が提案される場合は、結果の書面確認を求めてください。 非市民は、レソトで就労を始める前に有効な就労許可を取得しなければなりません。労働者と採用予定の雇用主は、通常、国立雇用サービス局長に申請書2部と最近撮影したパスポート写真2枚を提出します。適格な市民がいないことの証明が必要です。適用される許可の種類、期間、手数料は規則と第四附則に定められるため、申請前に最新額を確認してください。求められた場合、雇用主は4日以内に許可の証拠を提示しなければなりません。レソト国外から採用される労働者は18歳以上でなければなりません。後で許可を手配すると言われても、先に働き始めてはいけません。 賃金は通常、マロチ（M）で示されます。法定最低賃金は産業、職種、勤続期間によって異なります。現在確認できる公式資料は、2026年最低賃金告示、法定告示第54号で、2026年5月29日付の官報に掲載されています。報告された交渉案では、多くの産業で4.5%、繊維で4%、警備で3%の引き上げを予定し、2026年5月1日から適用する意向でした。この割合は公式産業別一覧に代わるものではありません。契約締結または未払い賃金の確認前に、官報または印刷局で正確な適用額を確認してください。2025年の金額は古く、現在の基準として使えません。 雇用主は賃金の算定基準と率を開示しなければなりません。労働者の同意または要望があれば、法定通貨または電子送金で支払えます。1か月未満の契約は通常、週末ごとの支払いが必要です。1か月を超える契約は、通常、間隔が1か月を超えてはいけません。出来高払いは、労働者が書面で累積払いを求めない限り、通常、作業完了時に支払います。解雇ではない離職の場合、最終賃金は最終雇用日、遅くとも翌営業日までに支払います。解雇後は解雇当日に支払います。合意した賃率、労働時間、時間外労働、控除額、受取額を照合し、給与明細や送金記録をすべて保管してください。 認められる控除には、適法な税、積立基金・医療基金・年金基金の拠出、裁判所命令による額、同意済みの控除、その他規制された項目があります。雇用主負担の研修費を労働者に請求してはいけません。契約、法的要件、記録に残る同意に合わない控除については説明を求めてください。総賃金、各控除、手取り額の記録は、合意済みの給与控除と違法な減額を区別する助けになります。 従業員はレソト歳入庁（LRA）に登録して納税者番号（TIN）を取得します。従業員を雇用する雇用主は、源泉徴収税（PAYE）への登録が必要です。適法かつ該当する場合、給与明細には税、積立基金、医療基金、年金基金の控除が記載されます。労働者はTIN情報、給与明細、年間給与記録を保管し、雇用主情報と支払記録に矛盾がないか確認してください。 通常の労働時間は週45時間が上限です。週5日勤務なら1日9時間、週6日勤務なら5日間は1日8時間、残りの1日は5時間とするパターンが考えられます。5時間を超えて連続勤務した後は、少なくとも1時間の休憩を取る必要があります。業務を継続するために時間外労働が必要な場合、1日12時間までとなり、通常賃率の少なくとも1.25倍が支払われなければなりません。週休または祝日の労働は、警備・鉱業など産業別例外を除き通常賃率の2倍です。記憶に頼らず、通常勤務、時間外労働、週休勤務、祝日勤務を記録してください。 年次休暇は通常、継続雇用1か月につき有給労働日1日が付与され、年間最低12有給労働日です。繰越は最大18労働日に達する場合があります。病気休暇は勤続期間によって異なります。最初の6か月は無給の場合があります。6か月後は、その後の6か月間に最大12有給労働日が適用される場合があります。12か月後の規定上の権利は、12か月間に有給労働日12日と半額支給の労働日24日です。病気休暇には医師の診断書が必要です。休暇申請と診断書は、後で確認できる形で提出してください。 産休は出産前の期間と出産後7週間を対象とし、認定された疾病がある場合は出産後8週間です。契約、労働協約、雇用主が定めていない限り、法定の産休手当は必要ありません。父親休暇は14日、養子縁組の育児休暇は14日、忌引休暇は5日です。授乳中の労働者は、復職後6か月間、1日1時間の有給休暇を取得できます。勤務予定や給与に影響する場合は、該当する日程と証明書類を書面で雇用主と確認してください。 民間雇用は通常15歳を過ぎてから始められます。13～15歳の子どもは、教育局の承認を受けた学校その他類似施設でのみ軽作業に従事できます。危険または不適切な仕事は禁止されています。18歳未満の年齢証明には出生証明書、18歳からは身分証明書を使います。雇用主や採用担当者は、これらの制限に反する仕事に子どもを就かせてはいけません。特定の雇用・許可サービスの申請にも年齢証明が必要な場合があります。 職場での負傷や職業病には、労働雇用省（MOLE）と労働局が所管する労働者災害補償の枠組みが適用される場合があります。労働者は負傷や仕事関連の病気を速やかに報告し、医療証拠、目撃者、職場・雇用主の情報を記録してください。詳細な労働安全・検査規則は主に労働法上の手続きに属しますが、業務との関係、発生日、賃金は補償や支援へのアクセスに影響する場合があります。 無期契約では、勤続1年以上なら通常1か月、6か月を超え1年未満なら2週間、6か月未満なら1週間の書面予告が必要です。予告手当で代替できます。重大な非違行為では雇用主が予告期間を免除する場合があります。有期契約は通常、更新条項に別段の定めがなければ、通知なしで契約記載日に終了します。特定業務・行程単位の契約は、定めた業務が完了すると終了します。書面の通知、最終給与明細、更新・非更新に関する連絡を保管してください。 事業の譲渡時には、雇用の継続性と既存の権利が維持され、後継雇用主の全体的な条件が以前より不利になってはいけません。雇用主は60歳以上の定年を設定します。異動や定年の判断は、雇用継続、最終賃金、退職手当、給付記録に影響するため文書化してください。1か月を超えて継続勤務した労働者、または雇用が終了する労働者は、在職証明書を請求してください。 解雇理由には、労働者の能力、行為、事業運営上の必要性があります。不合理でない限り、労働者に弁明の機会を与える必要があります。要件を満たさない解雇は、紛争予防・解決局（DDPR）を通じて争うことができます。DDPRは、利用しやすく対立を抑えた調停・仲裁を行います。指定された請求や上訴は労働裁判所に進む場合があります。解雇通知書、懲戒通知、回答、目撃者情報、契約、給与明細、労働時間記録を保管してください。 勤続1年を超える場合、法定退職手当は勤続完了年ごとに賃金2週間分です。非違行為を理由とする公正な解雇には法定退職手当はなく、より有利な退職制度があれば法定額に代わって適用されます。勤続完了期間、賃金記録、契約、労働協約に照らして計算してください。文書の対象となる権利・支払いを確認せずに和解書へ署名したり、最終額を承認したりしないでください。 労働局と監督官は、賃金、休暇、雇用終了、職場の問題に関する支援を提供します。DDPRは紛争手続きを行い、労働裁判所は指定された請求と上訴を扱います。契約または書面の雇用条件、身分証、TIN、給与明細、賃金支払記録、休暇申請、診断書、負傷記録、懲戒書類、解雇通知、在職証明書を保管してください。これらの記録は、雇用関係を立証し、金額を計算し、出来事の経過を示す助けになります。 レソトの雇用サービスには、公的機関への登録、企業への直接採用、認可職業紹介所、見習いプログラム、広範なインフォーマル労働があります。どの経路でも、合意した仕事と賃金を記録し、雇用主または職業紹介所を確認し、現在の産業別賃金を調べ、時間・休暇を記録し、雇用の変更・終了時の書類を保管することが役立ちます。国立雇用サービス、公務員委員会、労働局、紛争予防・解決局、労働裁判所はそれぞれ役割が異なるため、具体的な雇用問題に合う機関を選んでください。