マダガスカルでの雇用

マダガスカルには正式な雇用制度がありますが、仕事へのアクセスは企業、公的職業紹介サービス、認可を受けた民間事業者、地域ネットワークやインフォーマルなつながりに分散しています。確認できた最新の比較可能な全国調査EPM 2021-2022では、労働力率58.8%、失業率6.6%、労働力の未活用率22.8%でした。雇用の60.7%を農業が占めます。インフォーマル経済単位は全単位の83.3%、インフォーマル雇用は全雇用の95.2%、農業を除いた雇用の89.8%を占めました。月平均収入は196,359 Ariary、中央値は108,250 Ariaryでした。 雇用・職業訓練国家観測所（ONEF）は労働市場情報を公表し、求人と応募者のマッチングを支援します。国の職業紹介サービスは、利用可能な地域・地方事務所を通じて運営されます。雇用総局（DGPE）は、若者や失業者に職業紹介、雇用情報、継続訓練、一部の農村・小商業・自営業プログラムを提供します。直接応募、地域のつながり、インフォーマルなネットワークも大きな役割を果たします。認可民間職業紹介事業者には労働大臣の許可が必要です。求職者向けサービスは無料で、紹介料の請求や給与からの天引きはできず、定められた枠組みでは紹介手続きは3日を超えてはなりません。事業者には紹介前訓練と報告の義務もあります。 労働法典（Law 2024-014）は、マダガスカル国内で行われる従属的な有給労働を対象とし、すべての国籍の労働者に適用されます。公務員、自営業者、海事労働者には別制度があります。採用時に雇用主は、マダガスカル語、フランス語、または両言語で書面契約を2通作成し、1通以上の写しを渡します。契約には少なくとも職務、職業区分、分類指数、賃金、実際の開始日を記載します。契約に印紙税や登録料はかかりません。書面契約がなくても、それだけで立証可能な雇用関係がなくなるわけではありません。 無期契約は一般にCDI、有期契約はCDDと呼ばれます。CDDは書面で作成し、雇用主の通常の恒常業務に当たらない仕事を対象とし、期間は少なくとも1か月、最長2年、更新は2回まで、合計期間は定められた規則で最長6年です。連続する2回の更新後は自動的にCDIになります。書面の試用期間は最長6か月で、1回更新できます。試用期間中も同じ労働条件と社会保護が維持されます。パートタイム労働者は労働時間に応じた雇用上の権利を保持します。同じ職務にとどまり、月平均20日働く日雇い労働者は6か月後にCDIへ移行する方向となり、断続的な仕事を5年間続ける場合はパートタイムCDIへ移行する方向となります。季節労働者には、定期的な採用が3回あった後、優先権があります。テレワークは、労働協約、事業所協定、契約、または付属書で定めることができます。 マダガスカル国内で恒久的に移転する労働者は、移転労働者として扱われる場合があります。その場合、事前の健康診断と地域労働ビザが必要で、契約には本人と家族の住居と帰路の交通を記載します。国外へ出るマダガスカル人労働者は、移住・労働監督の手続きを通じて審査・承認された契約が必要です。契約には渡航先国の労働・社会保障規則、住居、司法と苦情へのアクセス、帰国または送還、渡航費を定めます。マダガスカルに来る外国人労働者は、事前の契約承認と就労許可が必要です。許可には労働者、国籍、職務、区分、有効期間、勤務地を記載します。移住書類の料金と処理期間は、利用可能な調査で確認できていない規則によります。 同一価値労働には同一賃金が適用され、差別は禁止されています。2026年3月1日施行のCNaPS小規模企業基準は、非農業で月300,000 Ariaryまたは時給1,730.80 Ariary、農業で月304,300 Ariaryまたは時給1,521.60 Ariaryです。CNaPSの拠出上限は該当基準額の8倍です。賃金は日、週、隔週、月単位で支払われます。正当な理由のない遅延は法定利息により未払額が増える可能性があります。雇用主はマダガスカル語、フランス語、または両言語で、紙または電子の給与明細を交付します。 CNaPSは国民社会保障基金です。雇用主は採用時に採用届（avis d'embauchage）を提出して労働法典の対象となる労働者を加入させ、E-CNaPSを通じて拠出を申告・納付します。給付対象には家族給付、労働災害と職業病、老齢年金があります。労働者は所定のサービスでCNaPS記録を確認できます。現在、民間労働者約520,000人が対象ですが、拠出率は変更されることがあるためCNaPSで確認してください。 通常の労働時間は月173.33時間または週40時間です。農業には年2,200時間の基準があります。日休は少なくとも12時間、週休は連続24時間以上です。夜勤は22:00から05:00までで、雇用主は夜勤者に交通手段と安全対策を提供します。勤続12か月後、有給休暇は月2.5暦日ずつ発生します。最初の15日は、その後3か月以内に連続して取得します。父親休暇は有給3日です。産休は14週間で、出産後少なくとも8週間を含み、賃金はCNaPSと雇用主が半分ずつ負担します。妊娠を理由とする差別や解雇は禁止されています。雇用主は安全訓練と個人用保護具を無料で提供します。労働者50人以上の事業所には労働安全衛生委員会（CSST）が必要で、労働者は差し迫った重大な危険を雇用主に知らせ、一時的に危険から退避できます。 CDIは解雇、辞職、合意、不可抗力で終了できます。開始する側は理由を記載した書面通知を行います。解雇では事前の書面通知、聴聞、自分を弁護する機会、補助者を付ける可能性が必要です。聴聞の招集は少なくとも3営業日前に行われます。終了時に労働者は未払賃金、未消化休暇の補償、該当する場合の予告手当、必須の就労証明書を受け取ります。経済的解雇の補償は勤続満年ごとに賃金10日分で、上限は6か月分です。CDDは通常、合意した期間の終了時に終わります。途中の一方的解約は、契約上の事由、重大な不正行為、不可抗力に限られます。それ以外では、残りの賃金と関連給付を支払うことになる場合があります。 CNaPS老齢年金は通常、60歳以上、加入期間15年以上、直近10年間に拠出28四半期以上が要件です。60歳から、拠出60四半期以上の比例年金を受けられる場合があります。大半の仕事がインフォーマルであるため、職名や口頭合意だけでは登録雇用と同じ保護を示しません。雇用主、書面契約、賃金と給与明細、CNaPS加入、労働時間、休暇記録、雇用終了時の手続きを具体的に確認してください。