ブータンの学校教育

幼児期ケア・発達・教育（ECCD）は、36～71か月の子どもを対象とします。施設で実施され、遊びを取り入れた方法を用い、インクルーシブな提供を目指します。その後、通常は就学前から6年生までが初等教育、7・8年生が前期中等教育、9・10年生が中期中等教育、11・12年生が後期中等教育となります。セントラル・スクールではPPから12年生まで複数段階をまとめて提供する場合があります。拡張教室は遠隔地で授業を提供します。 2024年、ブータンには学校教育機関が566校あり、公立540校、私立26校でした。内訳は初等学校331校、前期中等学校33校、中期中等学校65校、後期中等学校88校、特別機関2校です。この数には拡張教室47か所が含まれます。セントラル・スクール63校と特別支援教育（SEN）プログラムのある学校44校は、この総数と重複します。学校には合計157,598人が在籍し、公立校149,798人、私立校7,800人でした。ECCDセンターは574か所で、子ども13,640人が利用しました。教員は10,096人でした。 教育・技能開発省（MoESD）は、基準、財政、国の学校政策を統括します。学校教育局がその要件を実施し、県行政（ゾンカク）と市行政（トムデ）が地域での実施、通学区域、進学先の割当てを調整します。入学や転校の手続きには教育管理情報システム（EMIS v3）を利用します。2026年の実務上の入学要件では、2026年3月1日までに満5歳であることが最低年齢でした。一方、2025年国家教育政策は6歳または72か月と定めています。したがって、個々の申請には最新の入学告知が適用されます。現住所に近い学校が優先されます。転校には、転校命令または雇用主・地域政府機関（ゲウォグ事務所）からの懸念書が必要な場合があります。 憲法第9条第16項は、学齢期の子どもに10年生まで無償教育を定めています。2025年国家教育政策は、ECCD、初等、中等教育の10年生までを無償としています。国の支援は2020年以降12年生まで拡大しましたが、同じ憲法上の権利が自動的に認められるわけではありません。学校は省が承認した料金や拠出金のみを徴収できます。私立学校の全国一律料金は確認されていません。国はカリキュラム関連の教材を提供します。遠隔地の子ども向けに寄宿制度を持つ学校が多く、政府プログラムは食事を提供します。 国家学校カリキュラムはPPから12年生まで適用されます。授業の大半は英語で行われますが、国語（ゾンカ語）には特別な役割があり、文脈によって例外となります。教科ごとの能力、継続的・形成的評価、STEM・ICT、健康・ウェルビーイング、スポーツなどの学校活動を組み合わせます。学年度は最低180日を想定していますが、遠隔性、高度、季節条件によって異なる場合があります。家庭も教育活動に関わることが想定されています。 ブータン学校試験・評価評議会（BCSEA）は、全国的な教育評価と修了試験を実施します。修了試験は6、8、10、12年生で行われます。通常の受験者は、試験登録に出席率90％以上を求められるのが一般的です。10年生の後は通常、11・12年生または職業教育へ進みます。後期中等教育のコース選択は、教科関連の成績に基づきます。12年生を終えるとブータン後期中等教育修了証（BHSEC）が授与されます。10年生・12年生向けのLCSC課程は、前者でチョケ語、後者でゾンカ語に焦点を当てた学校内の代替課程です。 特別な教育的支援を必要とする子ども（SEN）には、入学、カリキュラム、評価、学校活動へのアクセスが保障されます。SENプログラムのある学校は、訓練を受けた教員や支援サービスと連携します。教員、保護者、専門職の参加の下、指導の個別化と個別教育計画を作成します。利用しやすい教材、国の手話、学校段階やその後の教育・就労への移行計画などが支援手段として想定されています。2024年にはSENの児童・生徒1,326人が記録されました。政策枠組みは確立していますが、実際の支援には学校ごとの差があります。 2011年児童ケア・保護法は、教育機関に対し、ケアと保護のほか、退学した子どもや困難な状況にある子どもへの継続教育を義務づけています。2026年、MoESDは、いじめと体罰に対するゼロ・トレランス政策を進めています。カウンセリング、メンタルヘルス、水と衛生、安全、アクセシビリティは政策上の優先課題です。2024年全国教育評価では、183校の3年生約4,633人、198校の6年生4,810人を調査しました。焦点にはゾンカ語の初期リテラシー、6年生の数学・理科、SEN支援、ECCDへのアクセス、ICT、教員の専門能力開発などが含まれました。特に距離、高度、季節、通学区域、寄宿制度のため、地域間のアクセスには差があります。