ブルネイでは、人生のすべての段階を担当する単一の機関はありません。教育省、保健省、文化・青年・スポーツ省、地域開発局(Jabatan Pembangunan Masyarakat(JAPEM))、労働局、従業員信託基金(TAP)、宗教省、裁判所に役割が分かれています。学校、保健センター、JAPEM事務所、裁判所は4つの地区にあり、都市ごとの確かな違いは確認されていません。 子どもは通常5歳から就学前教育に通い、6年間の初等教育を経て中等教育へ進みます。その後、シックスフォーム、技術教育機関(IBTE)、その他の職業・技術教育を通じて、資格取得や労働市場への移行を目指します。機関によっては、学校が教育、社会、就労に関する相談も行います。保健省は、出生から5歳までの子どもに予防接種、発達検査、一部の産後家庭訪問を含むケアを提供します。 JAPEMは、虐待、ネグレクト、搾取、または不適切な養育がある場合、18歳未満の子どもと若者を保護します。個別状況に応じて、保護評価、住居の提供、里親委託や養子縁組の手続きなどを扱います。少年裁判所は、児童保護命令、親の管理を超えた子どもに関する事案、少年犯罪手続きなどを担当します。差し迫った危険がある場合、警察や保健サービスも関与することがあります。 若者向けには、文化・青年・スポーツ省と青年スポーツ局が、青年育成センターや国家奉仕プログラム(Program Khidmat Bakti Negara)などの事業を提供します。多くの事業はおおむね18~30歳を対象としますが、事業によって市民権、資格、入学要件が定められています。そのため、教育や雇用機会は個別のコース、事業、募集時期によります。 成人には、2009年雇用令に基づく雇用保護規則が適用されます。労働局は労働紛争、補償問題、職場検査などを扱います。TAPと国家退職制度(SPK)は、保険料拠出型の仕組みで老後の保障を担います。SPK年金は通常60歳から月払いで始まります。適用規則により、55歳以上60歳未満の加入者も受給できる場合があります。公務員の通常の退職年齢は55歳です。古い年金・退職金制度は特定条件に限って適用され、新しい公務員は通常TAPの規則の対象です。 国の老齢年金(Pencen Umur Tua)は通常60歳から始まり、年齢、居住、その他の受給要件を満たす必要があります。公表された給付・料金一覧には、2021年時点の月額250 BNDが記載されています。申請前に担当機関へ現在の金額を確認してください。JAPEM、文化・青年・スポーツ省、国の社会扶助ポータル(SKN)は、福祉給付について支援を行う場合があります。高齢期のあらゆる問題を扱う包括的な中央機関は確認されていません。 介護が必要な場合、ブルネイには国の長期介護保険や標準化された介護度に相当する統一制度があるとは確認されていません。JAPEMは、障害者(Orang Kelainan Upaya(OKU))としての登録、障害給付、補助具、事業、訓練、一定条件での介護者・介護提供者への支援などを行います。必要に応じて保健省が、臨床的・地域ベースのケア、心理・精神科支援、一部の家庭訪問を手配します。日常生活では、家族や世帯の支援が実際上の主な手段であり続けることが多いです。 社会、経済、精神保健上の危機で受けられる支援は、原因と緊急性によって異なります。社会福祉ライン(Talian Kebajikan 141)は社会的緊急事態、児童保護ライン(Talian ANAK 121)は子どもの保護に関する相談、希望ライン(Talian Harapan 145)は精神保健上の危機に対応します。Talian Darussalam 123は政府全般の情報を提供します。緊急事態では、救急車991、警察993、消防・救助995、捜索救助998に連絡してください。案件に応じてJAPEM、保健省、警察、裁判所が連携しますが、あらゆる危機を扱う単一窓口は確認されていません。料金、処理期間、必要書類は、個別の事業、案件評価、申請によって異なります。
ブルネイのライフステージ
ブルネイでの人生の歩みは、学校、職業訓練、仕事、退職、支援サービス、危機対応サービスによって形作られます。ブルネイ市民または居住者の子どもは5歳から就学する義務があります。特定のイスラム教徒の子どもには、7歳から15歳未満まで宗教教育を受ける義務もあります。制度や給付の利用条件は、年齢、市民権、居住資格、必要性、障害、保険料納付期間などによって異なります。
ヒント
ブルネイでは人生のすべての段階を担当する機関が一つではないため、まず年齢、生活の転機、具体的な支援ニーズを整理してください。そのうえで、市民権、居住資格、必要性、障害、保険料納付期間などを確認し、現在の要件、給付額、申請手続きを担当機関に直接確認しましょう。

