ブルキナファソの言語

ブルキナファソは多言語社会です。2019年人口・住宅総合調査（RGPH）によると、3歳以上の人が主な言語として最も多く挙げたのはモーレ語で52.9％、次いでフルフルデ語7.8％、グルマンチェマ語6.8％、ジュラ語5.7％、ビッサ語3.3％、ブワム語とダガラ語が各2.0％でした。国語は合計97.6％、フランス語は2.2％を占めました。エスト地方ではグルマンチェマ語が特に広く使われ、72.9％に達します。都市部では、モーレ語に加えてジュラ語やフランス語もよく使われます。そのため、学習目標やコース選びは地域、共同体、学ぶ目的によって大きく異なります。 2023年と2024年の憲法改正により、法律で公用語としての地位を認められた国語は公用語（langues officielles）に分類されます。フランス語と英語は業務言語（langues de travail）とされています。制度の実施と表記の標準化は現在も進行中で、すべての国語が自動的に公用語になったわけではありません。フランス語は行政、正式文書、教育、試験、多くの職業で引き続き中心的な役割を担います。英語は国際・地域的な仕事や学習に特に関係し、2025/26年度にはCE2、CM1、CM2の学年を通じて段階的に拡充されています。 正式なバイリンガル・多言語教育プログラムでは、国語とフランス語を組み合わせます。ELANバイリンガル教育モデル（ELAN）では、教育用に6つの国語が整備されてきました。従来型の学校を基礎に、バイリンガル校の運営継続や整備が進められています。教育の質は、教員の確保、適切な正書法、教材、学習場所で実際に使われている言語に左右されます。子どもにとって、慣れ親しんだ第一言語や家庭の言語は初期の学習成果を支え、保護者や地域社会も日常的な言語接触を補います。 若者と成人には、国の制度による教育とノンフォーマル教育の選択肢があります。識字プログラムでは、指定された言語で読み書き、計算、日常生活や職業に必要な技能を学びます。CPAF識字センター（CPAF）やノンフォーマル基礎教育センター（CEBNF）などは、就学経験がない人や早期に退学した人も対象にしています。資金提供機関FONAENF（FONAENF）は、こうしたプログラムを支援・助成します。使用言語、開催場所、期間、参加条件は個別の事業によって異なります。全国ノンフォーマル教育認定評価（ENF-évaluation certificative）は、こうした教育経路を評価します。2026年には21の国語で41,000人を超える受験者が参加し、2025年の13言語、約33,000人と比べて増加しました。正式な学校試験は引き続き主にフランス語で行われます。 語学コースは民間センター、ワガドゥグーのフランス文化院（Institut français）とその語学センター（Centre de langues）、地域団体やNGOでも提供されています。都市部は選択肢が多く、農村部のコースは開催頻度が低い場合があります。全国共通のコース一覧や料金表はありません。民間コースや国際試験は通常有料です。期間、授業の密度、受験料、センターについては、それぞれ最新情報を確認してください。フランス語資格DELF、上級フランス語資格DALF、フランス語能力試験TCF、フランス語評価試験TEFは認定センターでのみ受験でき、日程や料金は変更されることがあります。 日常生活では、モーレ語、フルフルデ語、グルマンチェマ語、ジュラ語などの国語が、家庭、近隣、マーケット、地域サービス、共同体活動で使われます。正式なコミュニケーションではフランス語が中心で、英語は国際的な連絡に使われます。仕事で必要な言語は地域や分野によって異なります。たとえば、商業、農業、地域保健活動、現場業務では国語が役立ち、行政機関や文書にはフランス語、国際的な場面には英語が必要です。語学資格は職業資格の代わりにはなりません。 デジタル教材やメディアを使う方法は、対面コースを補います。Radio Education Programmesは15局を超えるラジオ局を通じて全国で利用され、ユニセフも危機や避難の状況で同種の番組を支援しました。モーレ語、ジュラ語、フルフルデ語などでは、スマートフォンやオフラインで使える辞書・音声教材もあります。インターネット、電力、端末、通信費、読み書き能力が利用の制約になります。居住地、年齢、性別、所得、障害、避難状況、治安、提供団体も利用しやすさに影響します。希望するあらゆる言語で受講できる全国一律の個人権利は定められていません。言語、教材、教員が利用者の状況に合わない場合、公的情報を実際に得ることは依然として難しい場合があります。