就学前段階はpréscolaireと呼ばれ、通常3~6歳を対象とします。3年間の課程はpetite、moyenne、grande sectionで構成され、幼児発達・就学前教育センターなどで行われます。利用できる機会は限られ、一般的な授業料免除の対象ではありません。教科書は約1,000 FCFAで、私立施設の料金は学校と地域によって異なります。初等教育は通常6歳で始まり、CP1、CP2、CE1、CE2、CM1、CM2の6年間です。通常校、バイリンガル校、フランコ・アラブ校、サテライト校、ブリッジング校があります。国のカリキュラムにはフランス語と国民語のほか、情報通信技術、CE1からの英語、市民・文化教育などが含まれます。初等教育の次は、6e、5e、4e、3eから成る4年間の後期基礎教育です。普通課程は中学校修了証(BEPC)につながり、技術・職業課程は職業適性証(CAP)につながる場合があります。職業訓練そのものは関連トピックで扱われます。初等教育修了証(CEP)取得と6eへの進学手続きは別です。CEP取得後の進学では、定員と手続きに応じて、入学試験、割当、学校配置が行われる場合がありますが、入学先は自動的に保証されません。中等教育は通常2nde、1re、Terminaleから成り、普通、技術、職業の各課程でバカロレアを取得して修了します。 基礎教育・識字省(MEBAPLN)と地方分散機関である地域局(DREPPNF)、県局(DPEPPNF)、基礎教育区(CEB)が就学を担当します。MESFPTは後期基礎教育と中等教育を監督します。CIOSPBは教育相談と奨学金を支援し、DGECとMEBAPLNは学校試験を監督します。出生証明書は入学手続きを容易にしますが、全国一律の完全な必要書類一覧は公開されていません。私立学校については、認可または許可の有無を確認してください。地域差があっても、教育を受ける権利と6~16歳の義務教育は適用されます。公立初等学校の授業料が無料でも、ノート、筆記用具、制服、交通、食事、書類、住居は家庭の負担となることがあります。初等教科書は原則無料の予定ですが、供給不足で必ずしも利用できません。MEBAPLNは児童約2人に教科書1冊を目標としています。給食、教材、奨学金などの支援は、プログラム、対象者、地域、年度によって異なります。 2025/2026年度は、事務上の新学期が2025年9月15日、授業開始が10月1日、学年度の公式終了日が2026年7月15日でした。省令により日程が変わる場合があり、2026/2027年度の日程は別途確認が必要です。2026年のCEPおよび6e試験は2026年6月2日~7月18日に実施されました。受験者341,732人のCEP合格率は95.23%でした。 身体、感覚、知的障害のある子どもや、適応・統合に困難を抱える子どもは、専門サービスまたは包摂的な通常校を利用できる場合があります。地域によって、訓練、点字、ピア・チュータリング、包摂支援、自治体や非政府組織の支援が含まれます。支援を必要とする人の障害者証は、点字など一部の補助機器を無料で利用できる場合がありますが、利用可能性は地域によって異なります。 治安状況と避難は通学を大きく難しくします。2024年3月31日時点で機能していない学校は5,319校に上り、子ども81万8,000人超、教員24,300人が影響を受けました。2025年5月31日までに1,722校が再開しました。ラジオ教育、仮設学習施設、補習コース、CBN、加速・学校復帰戦略などの代替サービスは、学習の継続を可能にします。SSAPを通じて約1年後に通常校へ復帰できる場合があります。2025年には、代替教育サービスが588,369人に提供され、そのうち445,347人はラジオ教育またはPEDIRを通じて利用しました。これらのサービスはどこでも利用できるわけではありません。教室の過密、通学距離、水・衛生・エネルギー・教材の不足も実務上の障壁です。そのため、女子、国内避難児童、障害児、特に脆弱な子ども、遠隔地・紛争影響地域の家庭は、しばしば特別な支援を受けます。2025年には緊急対応地域12か所で、個別の学用品セット183,429組が配布されました。学校給食と学習クラブは出席や学習を支える場合があります。
ブルキナファソの学校教育
ブルキナファソの正規学校制度は、就学前教育から、6年間の初等教育、4年間の後期基礎教育、3年間の中等教育まで続きます。6~16歳は義務教育の対象です。公立基礎教育の授業料は無料ですが、ノート、制服、交通、食事、書類の費用がかかることがよくあります。教育法と授業では、フランス語と国民語が位置づけられています。治安状況、避難、定員不足、地域差は、実際の就学機会に大きく影響します。
ヒント
ブルキナファソで就学を計画する際は、授業料が無料かどうかだけでなく、定員、安全、通学経路、教材、食事から実際に通えるか判断してください。6~16歳の子どもについては、必要書類を確認し、通学可能で認可された教育課程をまず特定します。避難、休校、障害がある場合は、地域で利用できる代替策を早めに手配してください。

