事業体の登録だけでは、労働および社会保障の登録に代わりません。正式な雇用主は通常、雇用契約と労働条件、給与計算と法定控除、休暇・懲戒記録、職場事故報告、拠出記録を保管します。タンザニア本土では、民間雇用主は通常NSSF、公務員の雇用主はPSSSF、公的・民間雇用主はWCFに登録します。NSSFの拠出総額は対象賃金の20%で、従業員負担分は10%を上限とします。一般的な分担方法は雇用主10%・従業員10%、または雇用主15%・従業員5%です。NSSF登録は通常1か月以内に行い、拠出金は対象月の翌月以内に納付します。PSSSFの拠出は一般に雇用主15%、従業員5%で、月末後1か月以内に納付します。WCFは雇用主が月間総賃金の0.5%を負担します。補償請求は通常、事故発生または発見から12か月以内に行う必要があります。請負業者を通じて仕事を行う場合にもWCF義務が関係します。 雇用主は書面による雇用契約または条件を提示し、賃金、労働時間、休暇を管理し、差別を避け、公正な懲戒・解雇手続きを行い、認められた控除と拠出を処理し、必要な記録を保管しなければなりません。外国人労働者を雇う場合、必要な就労許可と地域別の雇用書類が必要です。採用は直接雇用、首相府の雇用サービス、職業指導・紹介サービス、または規制対象の民間雇用紹介機関を通じて行えます。 労働安全衛生には別途の対応が必要です。タンザニア本土の職場では通常、OSHAへの登録と証明書、書面による安全衛生方針、少なくとも年1回のリスク評価、法定検査、必要な健康診断、訓練を受け認定された応急手当員、安全衛生代表者または委員会が必要です。OSHAは首相府の管轄です。ザンジバルには雇用、労働関係、労働安全に関する別の法律があり、本土での登録や手続きが自動的に適用されるわけではありません。ザンジバルの雇用主は、政府・民間部門の該当制度としてZSSFを利用します。機関と従業員の登録は一般に14日以内、拠出金の納付は月末から15日以内です。現行のZSSF拠出率は、雇用主向けの現行情報と、2023年1月からの追加引き上げを記載した2022/23年報告書で異なるため、ZSSFに直接確認してください。 労働者と雇用主は正式な代表組織を利用できます。労働組合と雇用主団体は労働組合・雇用主団体登録官を通じて登録しますが、すべての雇用主に加入義務があるわけではありません。ATEは本土の主要な雇用主団体で、雇用主向け助言や人事支援を提供しますが、加入は一般的な法的義務ではありません。本土では、社内の苦情・懲戒手続きからCMAの調停へ進むことがあります。調停は一般に仲裁、労働裁判所、ストライキまたはロックアウトに先立って行われ、通常は紛争原因が生じた地域のCMA事務所を利用します。和解は拘束力を持ち、労働裁判所の判断として執行可能です。仲裁判断は書面で発行され、適用される審査手続きに従う拘束力を持ちます。ザンジバルには独自の労働関係機関と紛争手続きがあります。 事業の譲渡、売却、賃貸、再編、閉鎖には、記録と拠出の計画も必要です。事業譲渡では通常、新しい雇用主登録とNSSFへの通知が必要で、未納拠出金と違約金を照合しなければなりません。事業名、住所、支店、部門、所有者の変更はNSSFに報告してください。譲渡や閉鎖だけで被保険者の資格が終了するわけではありませんが、雇用主は記録の継続性を保ち、未履行の義務を精算する必要があります。非公式な雇用関係もありますが、登録、書面記録、代表制度、正式な紛争・補償制度への確かなアクセスを欠く場合があります。
タンザニアでの雇用主
タンザニアの雇用主は、仕事を組織し、従業員を雇い、雇用記録を保管し、賃金、安全、法定拠出、公正な手続きに関する義務を負います。制度はタンザニア本土とザンジバルで分かれており、労働、社会保障、紛争処理の仕組みが異なります。本土ではNSSFまたはPSSSF、WCF、OSHA、CMAに関わることが多く、ザンジバルではZSSFと独自の労働機関を利用します。正式な登録と確かな記録が、雇用主の正式な義務と非公式な雇用関係を区別します。
ヒント
まず、適用地域と雇用主の種類を特定してください。タンザニア本土とザンジバルには共通の遵守手続きがなく、民間・公的雇用主では社会保障制度も異なります。正式な雇用主は、契約、給与、拠出、安全記録、従業員手続きを一つの管理簿で関連付けると義務漏れを減らせます。非公式な雇用関係では記録が弱く、正式な救済手段へのアクセスも確実ではありません。公表された拠出率に食い違いがあるため、ザンジバルの要件は給与計算前にZSSFへ直接確認してください。