シエラレオネでの雇用

雇用・労働・社会保障省は、職業紹介、求職者登録、キャリア相談、労働市場情報、労働許可証、監督、紛争解決を支援します。同省のSL-LMIS求人トラッカーは、無料求人、履歴書作成ツール、求人通知、直接応募を提供します。雇用センターでは求人情報、応募、労働者カード、失業証明書を扱う場合があります。民間職業紹介機関、求人広告、面接、直接応募も選択肢です。雇用主は通常、労働雇用局長に欠員を届け出る必要があり、採用と訓練ではシエラレオネ人が優先されます。外国人専門家の採用は一般に、現地の技能不足があり、雇用主が訓練・後継者育成計画を持つ場合に検討されます。外国人労働者には電子労働許可証が必要となる場合があり、規制対象職種では専門職登録も必要です。所定の手数料を除き、採用料金や贈答品を求めることは通常認められません。 正式雇用は法律上整備されていますが、アクセスと適用範囲は分断されています。農業、市場取引、漁業、鉱業・職人仕事、運輸、家事・サービス業、建設、徒弟制度、自営業は実際には重要であり、地域の人脈、利用可能な資本、個人的なつながりに左右されることが多くあります。行政上のSL-LMISデータでは、正式雇用に登録された現役労働者は31,803人でしたが、この数字はシエラレオネ全体の雇用を表すものではありません。調査で確認された最新のILOSTAT世帯調査は2018年、シエラレオネ統計局の労働力調査は2014年のものであり、どちらも行政登録の数字で置き換えるべきではありません。 2023年雇用法は、文民労働者を含む雇用主と労働者に一般に適用されますが、軍、警察、消防、矯正サービスは除外されます。雇用契約は口頭でも書面でも構いませんが、契約と人事規則は通常、労働雇用局長による審査と認証を受け、労働者にも写しを渡す必要があります。認証がなくても、すでに得た権利がなくなるわけではありません。書面による雇用条件は、就労開始から遅くとも12週間以内に渡す必要があり、職務、勤務地、賃金と支払間隔、控除、時間外労働、労働時間、休暇、病気への対応、予告期間、労働協約、懲戒規則を記載します。試用期間は最長6か月です。試用期間中に雇用を終了する場合、通常は7日前の予告またはその分の賃金が必要です。6か月未満の有期契約は1回延長できます。臨時・一時的な仕事は季節的または断続的な仕事を対象とし、期間は6か月までです。同じ雇用主のもとで6か月を超えて働き、空き職がある場合、常用労働者として扱われることがあります。 2026年4月1日からの全国最低賃金は月額NLe 1,200で、口頭契約と書面契約の労働者に適用されます。支払いごとに、総支給額、各控除とその目的、手取り額を示す明細を渡す必要があります。雇用主は通常、適用税制に従って給与所得税を源泉徴収し、翌月15日までに国税庁へ納付します。国民社会保障保険信託（NASSIT）への登録は、雇用主に労働者が1人しかいない場合も必要です。保険料は労働者が5%、雇用主が10%で、月末後の15日までに納付します。契約労働者、パートタイム労働者、臨時労働者、家事労働者も対象です。自営業者は申告所得の15%を任意で納付できます。 通常の労働時間は1日最大8時間または週40時間です。契約により、1日最大10時間、週最大48時間に延長できます。書面による交替勤務の取り決めでは、3週間以内の期間で平均1日最大10時間、週最大48時間とすることができます。8時間以上働く場合、少なくとも30分の休憩が必要です。書面規則に別段の定めがなければ、時間外労働の割増率は平日50%、週末と祝日100%以上で、夜間労働は少なくとも30%の割増です。労働者は通常、欠勤とその理由を24時間以内に報告します。勤続3か月後は、不可抗力、裁判所への召喚、家族の死亡、病気などについて、適用される上限の範囲で正当な有給欠勤が認められる場合があります。 労働者は労働組合への加入、脱退、活動ができます。差別、同一価値労働に対する男女の不平等賃金、強制労働、暴力、ハラスメント、セクシュアルハラスメントは法律で禁止されています。高リスクの職務または法的制限に該当しない限り、応募者に妊娠検査を求めることは通常できません。産休は全額賃金付きで少なくとも14週間、職場復帰の保護もあります。父親休暇は全額賃金付きで2週間、通常は年1回までです。勤続1年後の年次休暇手当は基本給の少なくとも1か月分で、雇用主が休暇取得を妨げた場合は1.5か月分に増えます。病気休暇には届出と診断書が必要です。15歳未満の子どもを職場で雇用することはできず、18歳未満の労働者は夜間、時間外、地下での労働ができません。実習生の労働時間は1日8時間、週40時間までで、手当を受け取ることがあります。徒弟は14歳から始められる場合があります。 雇用終了時には、労働者は在職証明書を受け取るべきです。期間の定めのない契約を終了する場合、通常は1か月前の予告または基本給1か月分の支払いが必要です。重大な非違行為は即時解雇の根拠になり得ます。雇用終了、退職、死亡、辞職、整理解雇により雇用が終了し、勤続1年以上である場合、重大な非違行為を除いて、退職金または雇用終了給付が発生することがあります。支払い期限は1か月以内です。4週間以内に労働者の少なくとも5%に影響する集団雇用終了では、協議、組合への情報提供、局長への通知が必要です。不当解雇を争う労働者は通常、12か月以内に局長または高等裁判所へ書面で申し立てます。救済措置には復職、再雇用、補償が含まれ、局長は最低賃金の24か月分以上の補償を命じる場合があります。在職証明書とNASSIT記録は、その後の雇用、老齢、障害、遺族給付の請求に役立つため保管してください。