コンゴ共和国での雇用

コンゴ共和国では、正式な賃金雇用は比較的限られており、2022年には就業者の約75％が不安定な条件で働いていました。労働市場の機会は、性別、年齢、地域、産業によって異なります。2023年、15～24歳の労働参加率は約40％で、失業率は約41％でした。石油産業が生み出す雇用は比較的少ないため、雇用拡大への道筋として経済の多角化と職業訓練が重要とされています。 国の雇用サービスであるコンゴ雇用庁（Agence Congolaise pour l'Emploi（ACPE））は公的な雇用機関です。求職者は無料アカウントを作成し、職種、資格、希望勤務地を登録したプロフィールを作成し、産業や契約形態で求人を検索してオンラインで応募できます。ACPEはインターンシップや研修も提供し、全県に窓口があります。ポータルには約3万件の求人が掲載されていますが、就職は保証されません。民間の職業紹介は、ACPEまたはACPEが認可した職業紹介事業者のみが行うことを想定しています。 民間部門の主な雇用形態は、有期契約（CDD）、無期契約（CDI）、派遣雇用、徒弟契約（apprentissage）、すなわち訓練関係を伴う契約です。CDDは書面で締結します。書面がない場合、雇用関係がCDIとして扱われることがあります。CDDの期間は最長2年で、総期間が2年を超えないことを条件に更新は1回までです。特定の例外では最長6か月です。試用期間は、CDDが6か月以下なら最長15日、それ以外は最長1か月です。CDIは書面または口頭で締結でき、フルタイムまたはパートタイムにできます。徒弟契約は16歳以上を対象とし、最長4年間です。 契約期間が3か月を超える場合、または採用地以外の場所へ異動する場合には、追加の手続きが適用されます。書面契約、健康診断、職業紹介所（Bureau de placement）の関与、ビザが含まれます。入国または出国を伴う雇用には、書面契約と労働総局（Direction Générale du Travail）のビザが必要です。外国人労働者は、本人の状況に応じて、ACPE、APE、AET、ANOの行政手続き後に契約とビザが必要となる場合があります。個別の手順は国籍、活動内容、在留資格によって異なります。 公務員の常勤職は通常、競争試験または資格審査（concours または sur titre）で採用されます。一般に、コンゴ国籍、公民権、本人の適性、欠格事項のない犯罪記録が必要です。採用区分の年齢制限は18～30歳または18～35歳です。応募書類には通常、申請書、出生証明書、発行後3か月以内の犯罪記録証明、国籍証明、卒業証書、健康適性証明書、concoursに関する書類が含まれます。任用は正式な任命または統合の文書（arrêté または décret d'intégration）、あるいは正式な雇用約束（engagement）で記録されます。常勤でない公務員（agents non titulaires）には別の採用経路が適用されることがあります。 農業以外の法定労働時間は週40時間以下です。農業では年間上限が2,400時間です。夜間労働は20時から5時までで、連続8時間を超えてはなりません。週休は少なくとも24時間です。勤続12か月後、従業員には少なくとも26労働日の有給休暇が認められます。産前産後の保護期間は15週間で、そのうち出産後は9週間です。病気に伴う合併症がある場合、さらに3週間追加できます。この期間中、雇用主とCNSSが賃金の半分ずつを支払います。 全国一律の法定最低賃金（SMIG）は、2008年の政令により全産業で月額50,400 FCFAと定められました。一方、公的な社会保障案内には月額54,400 FCFAという別の金額が示されています。この差異は、賃金に合意する前に現在適用される法律で確認してください。労働協約や個別契約で、より有利な条件を定めることができます。古い案内には公務部門の給与として90,000 FCFAが記載されていますが、現在の額として信頼できる数字ではありません。 全国社会保障基金（Caisse Nationale de Sécurité Sociale（CNSS））は、国籍、契約形態、契約の有効性、報酬にかかわらず、コンゴ共和国国内の従業員を対象にします。給付には家族給付、出産、労働災害、職業病、老齢、障害、死亡が含まれます。CNSSによると、雇用主は保険料算定対象報酬の20.28％、従業員は4％を拠出します。雇用主は基金に登録し、従業員を登録し、拠出額を申告して納付する必要があります。自営業者は同じ形で自動的に加入するわけではありませんが、社会保障案内によると任意加入が可能な場合があります。 従業員は契約書、給与記録、CNSS登録カードを保管し、労働時間、休暇、保険料納付を記録してください。業務上の指示や安全規則も仕事上の義務に含まれます。CDDは通常、合意した日に終了します。早期終了は原則として、合意、重大な非違行為（faute lourde）、不可抗力の場合に限られます。CDIはどちらの当事者も事前通知（préavis）を行って終了できます。終了通知は書面で行い、理由を記載します。faute lourdeの場合、préavisは免除されます。経済的または組織再編による解雇には、従業員代表（délégués du personnel）が関与する特別な手続きがあります。契約終了時に、すでに取得している未消化休暇は補償されなければなりません。 紛争では、通常、まず和解を試みます。労働監督局（Inspection du Travail）は、調査、正式な是正命令（mise en demeure）の発出、公式報告書（procès-verbal）の作成、労働裁判所（Tribunal du travail）への付託を行うことがあります。年金給付には老齢、比例、繰上げ、遺族、死亡の各区分（vieillesse、proportionnelle、anticipée、survivant、décès）などがあります。独立した失業保険制度について、現行の信頼できる枠組みは、確認した公的資料からは特定できません。