赤道ギニアの職業

2023年の全国世帯調査では、農業、畜産、林業、漁業が職業の28.3%を占めました。サービス・販売職は22.3%、単純作業職は12.3%、大学教育を要する専門職は9.4%、建設、金属加工、印刷・グラフィック、製造の技能職は8.3%でした。その他のグループには、機械・設備の操作員、大学以外の教育を受けた技術者、事務・管理スタッフ、管理職および関連職が含まれます。分野別では、農業と畜産の就業者が最も多く、次いで商業、行政、教育、事務・支援サービス、ホテル・飲食店、建設、製造、運輸・倉庫が続きました。保健・社会福祉、情報通信、金融、公益事業、専門サービスは比較的小規模な分野ですが、より具体的な資格が必要となる場合があります。 仕事の状況は地域や性別によって異なります。大陸部には就業者の70.9%、島しょ部には29.1%がいました。セントロ・スール、キエ・ンテム、ビオコ・スール、アノボンなど複数の地域では農業が中心である一方、ビオコ・ノルテとリトラルでは大学教育を要する専門職の割合が最も高くなっていました。保健・社会福祉、ホテル・飲食店、家事労働では女性が明確な多数を占めました。建設、採掘、運輸・倉庫では男性が大きな多数を占めました。 職業への入り方には、実務経験、民間の求人、職業訓練、大学での学習、公務員選考などがあります。赤道ギニアには2020年時点で職業・技術訓練センターが70か所あり、大陸部に38か所、島しょ部に32か所ありました。センターでは上級、中級、職業訓練が提供され、国家資格認定委員会が認定された正規の訓練機関の資格を認めています。現在の省庁は、能力認定と職業訓練センターも提供しています。2025年から2030年を対象とするPARCH1は、ポリテクニック機関の設置と、農業、漁業、公共事業、観光、デジタル技術の訓練を計画しています。研修生、雇用、事業に関する数値は計画目標であり、全国の実績を測定した結果ではありません。 公務員の職業は法律第2/2014号と、特別職群に関する個別規則に従います。一般職群には、高等大学教育または同等資格を要する技術職、中等大学教育または同等資格を要する行政職、高等中等教育修了証、職業訓練または同等資格を要する補助職があります。公務員の採用では通常、競争試験（concurso-oposición）が用いられ、内部昇進では業績競争（concurso de méritos）が用いられます。一般的な要件には、赤道ギニア国籍、18歳以上であること、該当する資格と学業証明、身分証明書類、有効な犯罪経歴証明書、健康診断書、懲戒による免職を受けていないことが含まれます。外国の資格には同等性認定（homologación）が必要です。公務員の求人は、年度ごとの人員需要と利用可能な予算に左右されるため、過去の求人公告は現在の募集を意味しません。 公務員として初めて任用される場合、最初の1年間は実務期間となり、その間の給与は職位給与の80%です。法的な任用、中央登録、適用される30日以内の着任を経て、職業上の身分が確立します。昇進は、適性、勤務評価、研修、勤続年数に左右される場合があります。国家行政研究所（Instituto Nacional de Administración Pública）は、選考、研修、継続的な能力開発を支援します。民間雇用主は通常、職種別に要件を設定します。たとえば、学歴、2～5年の経験、オフィスソフト、給与計算、労働法、採用、請求処理、企業システム、銀行照合、語学力などです。 自営業は、特に農業、商業、漁業、小規模事業、家事サービスでよく見られます。参入には、実務技能、地域の人脈、資本、生産資産などが重要となることが多くあります。自営業だけで、事業登録、正式な事業化、社会保障の適用が保証されるわけではありません。2023年の調査では、非公式雇用が83.0%を占め、就業者のうち社会保障にアクセスできる人は17.2%にとどまりました。 法律第4/2021号は雇用主と労働者の関係を規定し、雇用契約を締結する前に労働省へ申告・登録することを義務づけています。現在、省は法律第6/2026号を一部条文の改正法として掲載していますが、統合後の改正法全文と対象条文は、確認した資料では入手できませんでした。法的な結論に依拠する前に、現行の条文を確認してください。労働者には、職業を自由に選択する権利、実質的な職務の提供、差別を受けないこと、職業訓練、身体の安全と労働安全、尊厳、プライバシー、期限どおりの賃金、結社、団体交渉、法定休息、社会保障給付などの利益が認められています。雇用主はINSESOへの登録、労働者の加入手続き、労働災害・職業病・労働監督に関する義務を果たさなければなりません。 調査で数えられた従属的な雇用関係にある労働者のうち、任用を受けていた人は26.9%、書面契約があった人は31.5%、口頭合意に依拠していた人は20.9%、契約がなかった人は20.7%でした。そのため、就労開始前に書面上の条件、登録、社会保障の適用状況を確認することが重要です。外国人労働者は、中央雇用・移民局（Oficina Central del Servicio Nacional de Empleo y Migraciones）を通じて就労許可申請書類を扱います。同局は職種・雇用主の情報も管理し、求人と応募者を取り次ぎます。現行の手数料、割当数、職種別の許可条件は、確認した資料では明らかになっていません。 一部の職業には追加の規則があります。公務員の特別職群には個別の規程が適用されます。法律職には、法学士（Licenciado en Derecho）、司法実務機関（Instituto de Práctica Judicial）での9か月の課程、外部実務、職業適性証明書、赤道ギニア弁護士会（Colegio de Abogados de Guinea Ecuatorial）への登録を含む、根拠が確認された進路があります。2016年規則が現在も有効かは確認が必要です。すべての職業に共通する免許制度や登録制度は確認されていません。キャリアアップは、経験、専門資格、語学力、デジタル技能、企業システムの知識などを通じて実現することが多く、自営業者は事業、協同組合、その他の企業へ発展できる場合があります。資格を得ても就職が保証されるわけではなく、職種別の現行賃金、免許制度の全体像、信頼できる求人データは確認できませんでした。