赤道ギニアの失業

赤道ギニアには、全国的な失業保険制度や標準的な失業手当があるという記録はありません。B-READY 2025では、政府による失業保険の利用可能性と対象範囲はゼロとされています。INSESOは雇用保護（Protection al empleo）や社会サービスを掲げていますが、利用可能な証拠からは、失業者向けの全国一律給付、固定額、受給資格、待機期間、期間は確認できません。困窮する人や世帯向けの社会扶助を一般的な失業給付として扱わないでください。 労働行政機関は労働・雇用促進・社会保障省（Ministerio de Trabajo, Fomento de Empleo y Seguridad Social）とされます。現在の機関一覧では労働・職業訓練省（Ministerio de Trabajo y Formación Ocupacional）という名称も使われています。国家雇用・移民サービス中央事務局（Oficina Central del Servicio Nacional de Empleo y Migraciones、OCSNEM）は雇用プログラムの計画・実施、失業・不完全雇用の調査、職業分類、求人・求職の仲介、雇用促進を担います。州労働代表事務所（Delegaciones de Trabajo）は地域の窓口です。全国共通のオンライン登録、予約制度、手数料、各州で均等な対応能力があることを裏付ける信頼できる証拠はありません。 INSESOは国の社会保障機関です。機能には、社会保険への加入、給付、社会サービスが含まれます。NUSSは社会保険識別番号です。被用者には通常、就労前に労働省へ届け出るか登録した書面の雇用契約が必要です。雇用主は登録、脱退、保険料を処理し、就労開始から遅くとも8日目までに加入させます。自営業者（autónomos）には独自の加入と保険料納付義務があります。加入対象となることが、失業所得の保障を自動的に意味するわけではありません。 雇用が終了したら、書面の解雇通知、受領証明、最終精算、就労証明書を保管してください。関係する届出は国、地域、州の労働当局へ提出し、INSESOへの書類はマラボまたはバタで手続きするよう、利用可能な手続き情報は案内しています。書面の通知には解雇理由を記載します。2022年3月2日に施行された労働一般法第4/2021号（Ley Núm. 4/2021）の基準では、無期契約には通常正当な理由が必要であり、合理的に可能な場合は、労働者が理由を知り意見を述べる機会を事前に設けます。認められた理由には、経済的、技術的、構造的、生産上の理由が含まれます。 事前予告（preaviso）は雇用終了前に行う通知を意味します。2021年法の基準では、勤続1か月後の予告期間は1週間、6か月後は20日です。勤続補償（antigüedad）は、勤務年数に応じた支払いです。2021年法では、勤続1年につき賃金45日分を比例計算し、勤続1年以降に支払いまたは計上するとされています。省は2026年4月10日付の法律第6/2026号（Ley Núm. 6/2026）を改正法として掲載しています。公式全文と施行日は、利用可能な調査では確認されていません。二次資料は、新たな案件または該当案件について勤続1年につき30日分、遡及適用なしと報告しています。特に改正の移行期間は、計算ごとに適用される公式条文を確認してください。第114条・第116条に基づく現行の救済措置も確認が必要です。 解雇に関する紛争は通常、州労働代表事務所（Delegación de Trabajo）での調停から始まります。調停は裁判手続きの前提条件で、合意に至った仲介結果には拘束力があります。合意できなければ労働裁判所（Magistratura de Trabajo）に進めます。2021年法では、不当解雇に対する救済として、復職と未払い賃金、または復職しない場合に勤続年1年につき賃金45日分を基準にした補償が定められています。経済的または構造的解雇では同じ形の復職はありません。労働代表者が補償を決定します。集団削減には労働者代表との協議、省の許可、再雇用の優先権が必要です。 労働市場の数値を見ると、失業は正式な仕事を一時的に失う以上の問題になり得ます。世界銀行とILOのモデル推計では、2025年の失業率は8.3％です。一方、INEGEの2022年世帯調査では13.7～13.9％と報告されています。推計方法が異なるため、時系列の変化として比較できません。2022年の労働参加率は約72％、脆弱な雇用は約79％、2023年の若年層の就業・就学・職業訓練のいずれにも参加していない割合は約24％です。女性の脆弱な雇用率は男性より高く、女性89％、男性72％と報告されています。引用データでは自営・無給の仕事が46.8％、民間雇用が32.7％、公的雇用が12.5％です。農村部の自営就労は69.5％、都市部の民間雇用は41.8％でした。 正式経済の規模は限られており、引用研究では正式な仕事は約17％、正式な民間部門は事業者の12.6％と推計されました。炭化水素依存の景気縮小、正式な民間部門の縮小、技能のミスマッチ、仕事の質の低さ、若者や女性のアクセス障壁が雇用問題の要因です。失業期間、登録水準、給付利用状況、信頼できる州別の失業率は、利用可能な証拠では十分に確認されていません。 専門能力開発プログラム（Impulso Profesional GE）は、政府または省と国連開発計画（UNDP）が関与する若者向けの対象限定プログラムです。対象条件には、赤道ギニア国籍、18～35歳、失業中、職歴2年以下、高校卒業資格に加え、該当する募集要項が求める職業上の証明が含まれます。試行事業では、オンライン登録、求人、応募、フォローアップ、訓練またはインターンシップ、民間部門への就職を行いました。2024～2025年には約5,000件の登録、3,573件の応募、80件の採用（女性35人、男性45人）、民間パートナー9社が記録されました。これは特定対象向けの試行事業であり、一般的な受給資格ではありません。2028年の目標は、初就職1,500人、初起業1,000人を含む2,500人です。 収入を得る別の方法には、自営業、協同組合、家族従事、家事労働、出来高払い、農村部の仕事があります。これらは所得がない状態に対する実務上の選択肢ですが、失業給付ではなく、収入が低かったり脆弱な条件を伴ったりすることが少なくありません。制度上は職業訓練センターがありますが、B-READY 2025では、失業中の求職者が全国共通の公的訓練プログラムを利用できる制度は確認されていません。新しい仕事を始める際は、契約を書面にして登録し、該当する期限内、つまり就労開始から8日目までにINSESOへの加入を確認し、解雇と精算に関する書類を保管してください。