民事婚は戸籍吏の前で行われ、本人の同意と18歳以上であることが必要です。婚姻は婚姻証明書（acte de mariage）に記録され、家族関係をまとめる家族手帳（livret de famille）が発行される場合があります。民事婚の証明書がない宗教婚や伝統的な結びつきは、民法上、同じ効力を持ちません。また、一夫多妻の結びつきは法的な婚姻形態ではありません。市役所（mairie）または戸籍センター（centre d'état civil）が一般に、出生、婚姻、死亡を扱います。出生は通常、出生地で登録します。通常必要な書類は、出生証明書、親または届出人の本人確認書類で、状況によって婚姻証明書や出生前認知証明書も求められます。登録は3か月以内に行う必要があります。遅れた場合は、補充判決（jugement supplétif）が必要となることがあります。2021年人口保健調査に基づく2026年UNICEFの概要では、99％の出生が1歳になる前に登録されていましたが、出生証明書を取得していたのは44％でした。農村部、貧困世帯、教育水準の低い世帯、一部地域では割合がさらに低くなっています。出生証明書は、身元証明、就学、相続、その後の政治的権利の行使を容易にします。母親は出産により親として確定し、婚姻外の父親は認知または判決によって法的に親と認められる場合があります。親権（autorité parentale）は、未成年の子に対する両親の権利と義務から成り、子どもの最善の利益に沿った養育、しつけ、扶養の指針となります。妊娠、出産、新生児、栄養、予防接種、産後のサービスは、保健地区や医療施設を通じて提供されます。2026年には19地域の67保健地区で近代的避妊法を無料で利用できました。ただし、具体的な要件、費用、利用可能性はプログラムや施設によって異なります。国家社会保障基金（CNPS）に加入する一部の被用者は家族給付を受けられます。給付には、妊娠前後の給付総額13,500 FCFA、出産給付18,000 FCFA、1歳を超え14歳未満の子どもへの家族手当が含まれます。職業訓練の場合は18歳まで、就学または障害の場合は21歳まで延長されます。給付には、雇用または保険加入、身分関係書類、医療上の証明、場合によって在学証明などが必要です。高齢者、障害のある人、扶養家族に対する全国一律の家族介護給付は確認されていません。介護は主に家庭、親族、地域の社会サービスが担います。暴力、ネグレクト、搾取、人身取引、児童労働、児童婚がある場合は、社会サービス、子ども保護機関、警察、国家憲兵隊、裁判所、医療施設に連絡できます。困難に直面した子ども向けの無料番号116は24時間対応し、ジェンダーに基づく暴力の通報には1308を無料で利用できます。管轄裁判所の長は24時間以内に保護命令を発令でき、接触禁止、別居、親権、面会、金銭的負担などを定める場合があります。親族による養育や民間の家庭への預け入れは一般的ですが、社会サービスの監督がない場合、搾取や虐待の危険が生じます。正式な里親家庭には省庁の認可が必要で、認可は3年間有効で更新できます。毎月の訪問によるフォローアップ、保護、養育、しつけ、実親との関係維持がその仕組みに含まれます。養子縁組や国の後見児（Pupille de l'Etat）としての措置は、所管の養子縁組機関、社会調査、委託手続き、裁判所を通じて行われます。別居後の親権、扶養、面会は裁判所が定める場合があります。地域、宗教、仲介者を通じた解決が実務上役立つことはありますが、民事上の判決に代わるものではありません。合意離婚では、合意に子どもと配偶者への影響も含めます。3か月の待機期間後、裁判所は1か月以内に決定を承認する場合があります。子どもや配偶者を十分に保護しない合意は、裁判所が却下できます。死亡は通常、死亡地の市役所に15日以内に届け出ます。死亡証明書は、埋葬、相続、一部の支援給付などに必要です。埋葬や服喪は通常、家族や親族が手配します。
コートジボワールの家族生活
コートジボワールの家族生活には、民事婚、親子関係、養育、扶養、保護、複数世代にわたる支え合いが含まれます。行政の担当は、戸籍窓口、医療機関、社会サービス、裁判所、国家社会保障基金に分かれており、家族問題を一括して扱う機関はありません。出生証明書、親の責任、子どもの保護、医療・支援サービスへのアクセスが、多くの実務手続きに関わります。
ヒント
出生、婚姻、死亡の証明書は、就学、医療、相続、給付などの後続手続きに役立つため、まず身分関係書類を整えましょう。法的拘束力のある決定、行政給付、保護措置が必要な場合は正式な機関を利用してください。親族や地域からの非公式な支援は日々の生活を助けますが、証明書、裁判所の命令、保護命令の代わりにはなりません。