ラオスにおける災害

2019年の「災害管理法第71号（国会）」は、災害リスク管理の正式な国家枠組みを定めています。2021～2030年の「災害リスク削減国家戦略」、地方計画、リスクマップ、災害リスク情報システムが、予防、備え、対応、復旧を支えています。ラオスには、給付内容が固定され、対応時間が保証された全国一律の災害対応機関はありません。責任は国、県、郡、村の機関に分かれており、現場での実施にはなお分断があります。 日常の災害計画で最も重視すべき危険は洪水と鉄砲水です。メコン川と主要な支流、中部・南部の低地、道路、橋、電力、水道、学校、医療施設、農業に影響します。地滑りは山地や中部・南東部で特に重要です。干ばつは南部で特に関係があります。熱帯暴風雨、サイクロン、熱波も地域社会に影響します。一方、地震、建物火災、ダム事故、化学・産業事故の危険は重要ですが、より局地的です。利用可能な統計では、2021～2025年に自然災害が376件発生し、影響を受けた人は100万人超、被害額は12兆5,770億キープ超、死者は111人、行方不明者は5人と記録されています。2018年の洪水では、2,300を超える村と約61万6,000人が影響を受けました。 備えには、リスク評価、危険区域や地図の作成、分野別・地域別計画、災害に強い基礎インフラ、住民への周知、訓練、避難訓練、安全な避難先の計画が含まれます。農業環境省（MAE）の気象水文局（DMH）が現在、技術的な気象・水文観測、荒天警報、水位監視、洪水予測を主導しています。国家早期警報センター（NEWC）は警報業務を支援します。国内では160を超える水文気象観測所が稼働しており、そのうち70か所はSEADRM Iを通じて設置されました。ただし、保守、地理的なカバー範囲、データ伝送には地域差があります。 警報は通常、国から県、郡を経て村へ伝えられます。携帯電話の通話やSMS、ラジオ、テレビ、新聞、ソーシャルメディア、村長からの伝達、拡声器、バイクなどが使われることがあります。遠隔地、農村部、少数民族の地域では、警報が遅れて届いたり、利用できる伝達手段が限られたりする場合があります。災害の種類、観測データ、通信経路、地域での伝達状況によって時間が異なるため、全国一律の警報先行時間や確実な到達範囲はありません。そのため、住民は公式の警報と村当局・災害委員会の地域指示をあわせて確認してください。 調整には、国家災害管理委員会（NDMC）、中央の災害管理委員会、県・郡・村の災害管理委員会、地方当局、村長が関わります。労働社会福祉省（MoLSW）とその社会福祉局（DSW）は災害管理・支援業務を担い、国家災害管理事務所（NDMO）は関連する調整を支援します。事案に応じて、国防・公安機関、保健、農業、教育、財務、通信サービス機関も参加する場合があります。公共事業運輸省とその水路局は、洪水対策施設、河岸、都市水路に取り組みます。ラオス赤十字、国連機関、国際非政府組織は、政府主導の調整を通じて支援します。 避難を命じる権限は事案の規模によって異なります。複数の村にまたがる避難は、郡長、自治体長、市長が発表できます。複数の郡にまたがる避難は、県知事またはビエンチャン首都知事が発表できます。複数県に及ぶ事案では、関係する国家委員会の提案を受けて政府が決定します。同じ行政階層の当局が避難を発表します。委員会は安全な場所、一時避難場所、避難方法を特定し、訓練で計画を確認します。被災者には、避難計画に従い、被害を正確に報告し、捜索救助に役立つ情報を提供し、可能な場合は貴重品を安全な場所に移すことが求められます。 初動対応では、身の安全確保、緊急支援、捜索救助、被害とニーズの迅速な評価、被災地域の宣言の検討、重要インフラの緊急修理を行います。道路、橋、通信が損傷した場合は、地域での自主的な対応が必要になることがあります。大規模な事案では、緊急オペレーションセンター、一時避難所、食料、飲料水または非飲用水の配給、緊急医療、衣類その他の必需品、輸送、倉庫支援が動員される場合があります。2026年のIACPの取り決めは、大規模なモンスーン洪水と小規模な洪水向けの手順を支えますが、政府主導の調整を補完するものです。対応の範囲と時期は事案によって異なり、利用可能な資料では法定の最低・最高対応時間は定められていません。 被災者は、食料、飲料水、衣類、一時避難所、公衆衛生・基礎サービス、関連ニュースや情報を受け取れる場合があります。災害管理の枠組みでは、妊婦、子ども、障害のある人、高齢者への特別な配慮が定められています。生計の再建、居住場所の修繕、職業訓練などの支援も含まれることがあります。通常は村長、村災害委員会、郡・県委員会、地方当局、救援センターを通じて支援を求めます。全国共通の現金給付額や個人向けオンライン申請窓口があることは確認されていません。物資、サービス、現金の組み合わせは、事案と支援事業によって異なります。外国からの支援には、中央委員会を通じた提案と政府の決定が必要です。国際要員、機材、医薬品、救援物資には、法律に基づく便宜措置と関税・税の免除が適用されます。 復旧は、災害後のニーズ評価、復旧計画の策定、実施、監視、検査の順に進みます。県の復旧計画は、検討のため、年間の社会経済・予算計画に組み込まれることがあります。複数県に及ぶ、または深刻な復旧では、政府や国会の決定が必要になる場合があります。復旧には、生計の再建や基礎インフラの修繕・再建が含まれることがあります。事業者が災害を引き起こした場合、その事業者は委員会の監督のもとで、是正、復旧、補償を担います。所要期間は、利用可能な資金と実施能力によって異なります。 災害対策の財源には、DSWとMoLSWが管理する災害管理基金、財務省が所管する国家緊急基金と国家備蓄基金、社会福祉基金、道路維持基金が含まれる場合があります。災害管理基金の資金は最小限にとどまっていると報告されており、対応は他の公的資源や寄付者にも一部依存します。緊急救援を受けるため、通常、住民が定期的な料金を支払うことはありません。洪水対策施設、河岸、道路、橋、学校、医療施設、電力、水道、農業インフラは、引き続きリスク削減の中心です。一方、財政上の制約や交通網の損傷によって、遠隔地が孤立する場合があります。該当する地域では、ダムの安全と水管理にも注意が必要です。