マダガスカルにおける民法

マダガスカルには確立されているものの、分野ごとに分かれた民事法制度があります。民事事件にはマダガスカル民法典（Code civil malgache）、分野別法令、民事訴訟法典（Code de procédure civile）が適用されます。第一審では通常TPIが民事事件を扱い、控訴裁判所（Cour d'appel）、破棄院（Cour de Cassation）が上級審で審査します。裁判所書記局（greffe）が裁判記録を管理し、公証人（notaire）その他の認可公務員は、法律上正式な文書が必要な場合に作成・認証できます。 身分事項には出生、死亡、婚姻、離婚、養子縁組、親子関係、子の認知が含まれます。コミューンと身分登録所が記録を管理し、遠隔地域ではFokontanyが出生・死亡の届出を集めることがあります。すべての人に法的身分を得る権利があります。初回証明書は通常無料で、出生・死亡の届出は通常30日以内です。その他の費用・期限は手続によります。通常の登録簿で身分を確認できない場合、訂正、記録の再構築、補充判決は例外的な手続です。 契約は履行義務を生み、証拠となり、義務違反で法的に認められる損害が生じた場合の賠償に関わります。契約、公証文書、証人の供述、専門家報告は請求の立証に役立ちます。認証済み債務、為替手形、ワラント、約束手形、小切手に基づく特別手続が使える請求もあります。契約上または過失・違法行為による民事責任が生じる場合がありますが、請求者は損害と法的・因果関係の根拠を示す必要があります。 財産法は、権利証付き私有地、権利証なし私有地、公有・私有のドメインを区別します。権利証付き土地は登記・地籍手続に従います。権利証なし土地は、地域の対立当事者参加型確認を経て、コミューンまたは土地窓口（Guichet Foncier）で認証できる場合があります。土地占有計画（PLOF）と土地サービス局（Service Foncier）が関わります。認証の申請者は、法的能力とマダガスカル国籍を有する自然人で、適用上限10ヘクタール以内の土地を15年以上平穏に使用・開発している必要があります。外国人と法人はこの認証方法の対象外です。公示は通常最低15日間行われ、異議は認定後30日まで提出でき、さらに15日間延長される場合があります。異議申立ては通常20日以内に行えます。異議は無料ですが、地域手数料などは異なります。 婚姻は身分登録官の前で行うか、伝統的儀式の後に登録します。通常の婚姻年齢は18歳です。重大な理由があり、必要な同意を得た場合、TPIは18歳未満の婚姻を許可できます。最近発行された出生証明書、独身証明書、21歳以上の証人2人以上などが必要書類に挙げられます。重婚は禁止です。配偶者は相互扶助義務を負い、親は収入に応じて養育費を負担します。婚姻契約で別産制（séparation des biens）を選ばない場合、標準の夫婦財産制度はZara-miraです。離婚は裁判手続によるもので、決定は1か月以内に登録簿へ転記しなければなりません。異議、控訴、記録移送には短い期限が適用される場合があります。 相続は法律68-012に従います。法定順位は、子、孫、親、きょうだいとその子、おじ・おば、いとこ、配偶者、最後に国で、該当する場合は代襲相続が適用されます。完全養子は実子と同等の相続権を持ち、普通養子の効果は限定されます。共同相続人は通常いつでも分割を請求できます。全成人相続人に法的能力があり、本人参加または代理がある場合に任意分割が可能です。未成年者、所在不明者、紛争がある場合は裁判所が関係します。農業・工業の一体事業は場合により最長6年間分割せず維持できます。 民事請求は通常、当事者、請求、証拠を示した申立てまたは召喚で始まります。相手方にも応答機会を与える対審原則を守らなければなりません。緊急の暫定救済には仮処分（référé）が利用できる場合があります。一定の契約債権・有価証券債権の少額請求では、15日以内の判断、2か月以内の送達、15日間の異議期間を定める手続があります。手続は最長6か月、停止期間を除き、さらに1か月延長できる場合があります。一般的な裁判費用、専門家費用、法律扶助の利用条件、通常の期限は、民事事件全体で一律ではありません。 強制執行には通常、確定判決・執行可能な命令などの執行名義が必要です。huissierによる送達後、保全差押え、執行差押え、支払い、公売を行う場合があります。債務者または影響を受ける第三者は異議、差押解除（mainlevée）その他の申立てを行える場合があります。少額請求の措置には仮差押えが含まれることがあり、指定手続の証明書・huissier送達は印紙税・登記費用が免除される場合があります。一般の執行費用は異なります。利用可能な調査に基づき、OHADA統一法による現行の直接的な強制執行経路があるとみなすべきではありません。慣習は実定法と両立する場合に限り関係します。