ホンジュラスの住宅

2024年6月のEPHPMによると、ホンジュラスには住宅2,600,640戸、世帯2,624,033、人口9,898,279人がいました。1世帯あたりの平均人数は3.8人です。住宅の95.1%は一戸建て（casa individual）、3.0%はmesónの部屋（cuarto en mesón）または間貸し住宅（cuartería）、1.6%はアパート、0.4%は仮設住宅、バラック、居住用に使われる建物などその他の形態でした。 世帯の67.9%は完済した持ち家に住み、17.8%は賃貸、3.6%は購入代金を返済中の持ち家、9.1%は無償で貸与または提供された住宅（prestadaまたはcedida sin pago）に住んでいました。そのほか、労働の対価として提供される住居、侵入占拠（invasión）、その後に合法化される場合を含む不法占有（ocupación）があります。農村部では持ち家が特に多く、都市部では賃貸の割合が高くなっています。 住宅の質は、所在地やインフラによって異なります。世帯の7.5%は過密状態で、都市部では6.7%、農村部では8.5%でした。水道供給が不十分な世帯は6.3%、衛生設備が不十分な世帯は6.8%でした。電気の利用がある世帯は90.7%ですが、公的な廃棄物収集の対象は46.5%にとどまりました。これらは全国の世帯に関する数値であり、個別の住宅、敷地、自治体サービスの現地確認に代わるものではありません。 アパートまたは住宅を借りる場合は、書面で契約し、統治・司法・地方分権省（Secretaría de Gobernación, Justicia y Descentralización）内の賃貸管理局（Departamento Administrativo de Inquilinato、DAI）に登録します。DAIは助言、賃貸契約の登録、検査、賃料の決定や増減、調停を扱います。事務所はテグシガルパ、サン・ペドロ・スーラ、ラ・セイバ、サンタ・ロサ・デ・コパンなどにあります。居住地を管轄する窓口を確認してください。1966年政令50号の賃貸法（Ley de Inquilinato）に基づく借主の法定権利は、契約で有効に放棄させることはできません。契約が登録されていない場合、家主は月額賃料相当の罰金を科されるおそれがあります。 敷金は契約で定められ、賃料1～2か月分が一般的です。契約終了時に、記録された損傷、未払い賃料、サービス料金を差し引いて返還します。借主は合意した賃料を期限どおりに支払い、契約どおりに住宅を使用し、許可なく転貸しないでください。改装にも必要な同意が要ります。支払領収書やメッセージを保管してください。家主が賃料の受取りを拒否した場合、DAIまたは管轄裁判所で賃料供託（consignación）の手続きを検討できます。 支払いを滞納していない借主は、通常、少なくとも60日前に書面で通知して賃貸契約を終了します。家主が契約を終了できるのは法定の理由がある場合に限られます。家賃2か月分の滞納後、さらに8日間の猶予期間が設けられる場合のほか、本人使用、建設工事、やむを得ない修理などがあります。こうした構造上の理由では、通常3か月前の通知が必要です。家主は許可なく鍵を交換したり、水道や電気を止めたりして退去を強制できません。DAIで調停が不成立となった後、賃貸借裁判所（Juzgado de Letras de Inquilinato）で明渡し（desahucio）または強制退去（lanzamiento）の手続きに進むことがあります。 賃貸アパート、コンドミニアム、間貸し住宅では、保健当局ARSAの衛生許可（Licencia Sanitaria）と検査が必要です。許可の有効期間は1年です。申請書類が完備していれば、法定処理目標は10日以内です。複数戸の物件では、賃貸登録に加えて、所在地で必要となる衛生・営業書類も確認してください。 不動産購入の一般的な手順は、内見、売買契約、公証人手続き、公正証書（escritura pública）の作成を経て、不動産庁（Instituto de la Propiedad）、特に不動産登記簿（Registro de la Propiedad）に登録することです。登録書類には公正証書、登録手数料の支払証明、不動産譲渡税（Impuesto de Tradición）、該当する場合は譲渡益税（Ganancia de Capital）などが含まれます。支払い前に、登記上の権利履歴（antecedente registral）、負担がないことの証明書（libertad de gravamen）、地籍証明または地籍状況（constancia o situación catastral）、自治体の固定資産税の現況を確認してください。地籍抄本だけでは、所有権も占有権も証明されません。 DGR、地籍局（Catastro）、SUREシステムが確認と登録を支援します。コンドミニアムでは、区分所有制度（propiedad horizontal）を公正証書で設定し、登記します。共用部分と共有サービスは各住戸に付随します。非公式な占有状況では、DGRPの土地正規化（DGRP-Regularización Predial）により、地域と書類に応じて、consolidación、presunción de dominio útil、necesidad pública、prescripciónなどの手続きが関係することがあります。審査を受けても所有権が自動的に得られるわけではありません。地籍記録、税、インフラ、当局の実務は自治体や県によって異なります。 BANHPROVIは、社会住宅（vivienda social）向けに最大130万レンピラ、年利4%、中所得住宅（vivienda media）向けに最大400万レンピラ、年利7%の確認済み融資ルートを提供しています。プログラムによって、DNI、雇用または控除の証明、不動産を所有していないことの証明または地籍状況、住宅略図、公共サービスの証明、最大12か月分の銀行記録、売買予約契約（promesa de compra-venta）、公正証書、固定資産税の支払済証明、プロジェクト座標、設計図、投資計画、評価書（Avalúo）などが必要になる場合があります。計算ツールは1年から30年の返済期間に対応しています。書類要件を満たしても、プログラム参加や融資承認が保証されるわけではありません。 SEDESOLとPVAHは政府の住宅政策やプログラムを調整します。確認した資料では、全国一律の一般住宅補助金は確認されていません。利用資格と条件は個別のプログラムや対象者によります。外国人購入者には、憲法第107条に基づき、国境・沿岸から40キロ以内の区域と島に制限があります。政令90-90（Decreto 90-90）は、既存または計画中の都市住宅について、最大3,000平方メートル、通常1物件に限る例外経路を定めています。新築では最長36か月の期限があります。弁護士による権利関係の確認が必須です。