ベリーズの学校

教育・文化・科学技術省（Ministry of Education, Culture, Science and Technology（MoECST））は、全国カリキュラム、学習目標、成績基準を定めます。6つの教育地区では、地区教育官と学校運営者が入学、転校、制度の実施に関わります。学校には国立校、政府助成校、私立校があります。政府助成校は通常、宗教団体または地域団体が運営し、政府交付金や政府負担の教員給与を受けています。 就学前教育は、現地では通常「プレスクール」または「就学前」と呼ばれ、一般に3～4歳を対象とし、2年間です。最も早い場合は2歳8か月から入学できます。通学は義務ではなく、小学校入学の前提条件でもありません。就学前施設では年間最低180日、1日約3時間の授業を計画し、子どもの発達を観察し、就学前修了証明書を発行する場合があります。費用と助成は施設ごとに異なり、就学前教育が無料となる一般的な権利は確認されていません。 小学校はInfants 1、Infants 2、Standards 1～6で構成され、8年間です。公式の年齢範囲はおよそ5～12歳ですが、最も早い場合は4歳8か月から入学できます。Infantsでは1日約4時間、Standards 1～6では約5時間の授業が予定されています。読解、作文、算数、ライフスキル、一般知識が主要科目です。修了時に小学校修了証明書を授与します。旧PSE試験とBJATは2020年以降継続されていません。BDATは2021年のみ一時的に使われました。全国的なコンピテンシー基盤カリキュラムは、2023/24年度から小学校に導入されています。 中学校はForm 1～Form 4で構成され、4年間です。前期・後期中等教育を含み、公式の年齢範囲は通常13～16歳ですが、実務系プログラムではおよそ12～18歳まで延びる場合があります。通常の入学前提資格は小学校修了証明書です。定員が限られる場合は、学校の成績や以前の選抜手続きが考慮されることがあります。科目には、英語、数学、スペイン語、社会科、統合科学、情報技術、宗教が含まれます。上級学年では、ビジネス、科学、芸術の専門分野を選べる場合があります。学校は中学校卒業証書を授与します。CSEC、すなわちカリブ海中等教育修了証（Caribbean Secondary Education Certificate（CSEC））試験は通常Form 4で受験し、その後の進学資金や高等教育機関への入学に関わる場合があります。 国立・政府助成の小中学校は通常無料です。特別料金を徴収するには、最高教育官の承認が必要です。私立校は独自の学費を定めます。国立教科書プログラムは、国立・政府助成の小学校に語学、数学、社会科の教科書を提供します。教育向上プログラムは、選定された国立中学校を対象に、授業料、食事、制服、通学、設備、インフラなどを支援します。こうした支援が全国のすべての学校に自動適用されるわけではありません。 学年度は9月1日から8月31日までです。授業は通常、9月1日以降の最初の月曜日に始まり、6月30日またはその前の金曜日に終わります。3学期を合わせて年間最低180日です。小学校・中学校への初回入学は通常、最初の学月に行われます。病気や他の重大な理由がない限り、3日以上連続して欠席すると、学校は児童・生徒を名簿から削除する場合があります。義務教育年齢の児童については、学校が地区教育官（District Education Officer）に知らせなければなりません。欠席時は親または後見人が学校に通知します。 国立校または政府助成校間の転校には、通常、転校証明書（Transfer Certificate）が必要です。小学校の転校では、地区教育官の同意や、認められた理由が求められる場合があります。教育規則では、学校は通常、親が希望する転校を拒否できません。学校の行動・服装規則が適用されます。学校は個々の特別なニーズ、経済的・社会的ニーズを考慮し、支援プログラムを策定するとともに、性的ハラスメントや身体的・心理的虐待から子どもを守る必要があります。 特別教育ユニットは、評価、スクリーニング、就学先探し、教師・保護者との協議、家庭訪問、聴力検査を支援します。ニーズに応じて、インクルーシブ教育、特別学級・学校、学習支援、生活技能訓練、言語療法、理学療法、作業療法、診断、追加職員の支援が利用できる場合があります。利用は個別のニーズと評価に基づき、一律に割り当てられるものではありません。教育内容、通学手段、費用、支援は地区、学校、提供者によって異なります。 2023/24年度のベリーズには、就学前施設225校、小学校317校、中学校65校がありました。就学前の在籍者数は6,662人、小学校は59,602人、中学校は22,693人でした。小学校から中学校への進学率は80.2％でした。中学校へのアクセスと在籍継続は、特に地区によって教育内容、通学手段、支援が異なる場合に、実務上の大きな課題です。