ブルネイの雇用主

雇用主は雇用活動を実務面と法令面で整える必要があります。これには契約または任命書、賃金支払い、労働時間、休憩、休暇、残業、産休記録、認められた控除、給与・出勤・人事記録が含まれます。所管労働当局は証拠の提示や労働法執行部との協力を求めることがあります。法的枠組みには2009年雇用令（Employment Order 2009）、雇用法（Employment Act Cap.278）、労災補償法（Workmen's Compensation Act Cap.74）、雇用情報法（Employment Information Act Cap.99）、労働組合法（Trade Unions Act Cap.128）、労働争議法（Trade Disputes Act Cap.129）などがあります。適用される規則は法令と労働者区分によるため、労働局または法務長官室の最新法令を確認してください。 民間企業、政府・法定雇用主、個人世帯では行政手続きが異なります。雇用主全般を扱う単一の中央窓口はありません。雇用主の身元は通常、会社・商号登記局（ROCBN）の登録と結びつきます。特定の雇用・事業データについては事業報告または労働センサス情報が必要な場合があり、ROCBN番号で職業紹介機関へ登録することもあります。事業開始や採用前に業種別免許・許可が必要な場合があります。ただし、会社設立そのものは起業のテーマであり、雇用主のテーマには含まれません。 現地労働者を採用する企業は、職業紹介機関の事業者アカウントを作り、求人を届け出て応募、紹介、面接を行えます。外国人労働者は別の行政手続きとなります。原則として職位を少なくとも2週間、現地応募者向けに公告します。現地応募者があれば、さらに30日の手続きが適用される場合があります。事案に応じ、クリアランスレター、外国人労働者雇用許可、労働承認、業種別許可、事業所住所の確認、住居の証明、パスポート・資格・ROCBN・従業員信託基金・現地従業員に関する書類が必要です。その後、手続きによってはビザ、健康診断、緑色身分証明書付き就労許可が必要になります。 公式手続き情報には一部相違があります。BusinessBN事業ポータルは、デューデリジェンス後のクリアランスレターに約3営業日、労働承認に約7営業日、建設業では約18営業日を示しています。ビザと就労許可は約3～5営業日、健康診断は通常1～2週間です。承認後、約3～6か月後に必須検査が行われる場合があります。建設業では承認前後の検査が定められています。労働NLMSオンライン申請システムはオンライン提出を説明していますが、事業ポータルでは手続きによって登録代理人または窓口提出が求められます。現行の提出方法、手数料、保証金、賦課金、保険を申請前に確認してください。 外国人労働者について、雇用主は許可の有効性、指定勤務地、届け出住所を管理する必要があります。特に雇用令第112条・第114条に関連して、外国人労働者許可と雇用主負担の帰国が関係する場合があります。家事労働者は家事労働者雇用許可による別手続きを利用します。人材紹介業者は規制対象であり、無許可採用が認められると決めつけないでください。 2025年4月1日から、最低賃金令（Employment (Minimum Wage) Order 2025）は7業種の対象事業者に適用されています。対象は建築、専門技術者サービス・積算測量・土地測量、銀行・金融、情報通信技術、医療・歯科、民間高等教育、観光・宿泊、警備です。最低基本給はフルタイムで月500 BND、週30時間未満のパートタイムで時給2.62 BNDです。手当は基本給に算入されません。現地・外国人労働者に適用されますが、政府職員、研修生、専門職訪問ビザ保持者、特別就労許可保持者、家事労働者、非公式労働者、船員、ボランティアなどは除外されます。古い事業ポータル告知には最低賃金がないとする記載があり、現行規則と矛盾します。個別の分類には現行の労働局または法務長官室の法令を基準としてください。 雇用主は雇用を管理・監督しなければなりません。明確な業務指示、勤務表、給与記録、業績評価、懲戒手続き、証拠が追跡できる調査が含まれます。契約、給与、タイムカード・作業票、休暇記録、警告、許可、関連通知を整理して保管してください。手続きは客観的、一貫性があり、証拠に基づく必要があります。従業員の個人情報に適用される現行のデータ保護要件を確認してください。 職場安全衛生庁は、職場安全衛生法（Workplace Safety and Health Act Cap.277）とともに職場の安全衛生を担います。雇用主、占有者、職場運営者はリスクを評価し、安全な作業手順を定め、危険にさらされる労働者その他の関係者に知らせる必要があります。リスク記録は少なくとも3年間保管し、少なくとも3年ごと、および事故や重要な工程変更後に見直してください。特定の職場では安全担当者または調整役が必要です。通常50人以上が働く職場には安全衛生委員会の規則が適用され、雇用主と従業員の代表が参加します。高所作業と安全担当者に関する2025年改正も職場によって適用される場合があります。報告対象事故は職場安全衛生庁へ報告し、該当する応急手当要件を満たしてください。 雇用主は該当要件に従い労働災害保険を維持する必要があります。報告対象となる死亡、永久的な就労不能、または3日を超えて連続する就労不能が発生した場合、労災規則に基づく報告と補償給付が必要なことがあります。通常の書類には事故書式（Form A）、雇用主報告書、契約または任命書、身分証またはパスポート、許可、保険、給与記録、医療・警察・職場安全の証拠が含まれます。 従業員は労働組合法に基づき登録労働組合を組織できます。労働委員が登録簿を管理し、この分野の助言を行います。労働争議は該当する労働争議法の対象です。全雇用主に共通する一般職場評議会は設けられておらず、安全衛生委員会は安全を代表する機関に限られます。紛争では雇用主はまず内部苦情、調査、決定を記録してください。雇用上の申立て・紛争解決は労働法執行部、安全問題は職場安全衛生庁、特定の組合・団体交渉紛争は該当する法定手続きへつなぎます。 組織再編、解雇、閉鎖、譲渡、外部委託、所有者または取締役の変更には個別の確認が必要です。契約、雇用法、外国人労働者の許可、ビザ、住居、業種別承認、登記・事業報告義務、従業員信託基金、補償、安全、最終支払いが影響を受ける可能性があります。適用法令によって通知や承認が必要です。雇用主は従業員に変更を伝え、契約、労働時間、許可、賃金、その他の終了時記録を完全に整えてください。