ブルネイでの雇用

PPBはブルネイ市民と永住者向けの公共求人・キャリアポータル（PPB）です。登録には有効なブルネイ身分証明書（Brunei Smart IC）、有効化済みの政府アカウント（e-Darussalam）、利用中のメールアドレスが必要です。プロフィールを完成させると求人検索と応募ができます。応募から選考、面接、内定の受諾または辞退、契約条件の設定へ進みます。政府職採用ポータル（PSC Recruitment 2.0）は別の制度で、基本的な利用要件は同じです。PPBに登録した失業中の市民・永住者で、技術・職業教育訓練、学位、ディプロマを有する人には、期間限定の訓練・就業経験プログラム（i-Ready）があります。後期募集では18か月とするMPECの公式情報がありますが、各募集と適格要件を確認してください。 民間部門の雇用契約には、雇用主、職務、勤務地、契約期間、試用期間、基本給、手当、控除、労働時間、休憩、休暇、住居、渡航、就労許可と帰国に関する取り決めを記載すべきです。署名済みの写しを自身で保管してください。公式従業員ガイドラインは賃金支払い、労働時間、休暇などを扱います。雇用契約、給与明細、勤務記録、許可書類を継続して保管してください。職場の手順と安全要件も適用されます。 2025年最低賃金改正（Employment (Minimum Wage) (Amendment) Order 2025）は2025年4月1日から、7業種区分の対象企業に適用されています。対象区分は建築、専門技術者、積算・土地測量、銀行・金融、情報通信技術、医療・歯科、民間高等教育、観光・宿泊、警備です。該当企業では基本給はフルタイムで月500 BND以上、パートタイムで時給2.62 BND以上で、手当はこの金額に算入されません。すべての企業に自動適用されるわけではないため、現行の対象企業リストを確認してください。手取り額は基本給または総支給額からの控除で異なる場合があります。 外国人労働者の場合、雇用主が手続きを進めます。まずPPBで少なくとも2週間、現地応募者向けに求人を出します。現地応募者がいる場合、さらに30日の採用期間が続きます。現地応募者がいなければ、審査後にクリアランスレターを申請でき、公式の目標処理期間は3営業日です。その後、雇用主は労働局に外国人労働者許可（Foreign Worker License (FWL)）、現地呼称レセン・プケルジャ・アシン（LPA）を申請します。BusinessBNによると、新規FWL申請は登録済み雇用代理店を通じて行います。許可の目標処理期間は7営業日、建設業では18営業日です。保証金が必要な場合もあります。 通常必要な書類には雇用主の書簡、残存有効期間が少なくとも6か月あるパスポート、Form 23、写真、LPA/BUR 500、労働求人票、代理店担当者カードが含まれます。事案によって健康診断書類や資格証明も必要です。移民ビザの承認目標は3～5営業日、健康診断は通常1～2週間、就労許可（Pas Kerja）の承認は通常約3～5営業日です。就労開始前に有効なビザと就労許可が必要です。許可は承認された活動と雇用主に限られます。雇用主、活動、勤務地を変更するには所定の契約移転または労働局の承認と移民局の確認が必要です。非公式な雇用主変更を安全な根拠とみなさないでください。 全国従業員貯蓄管理機関（TAP）は通常、60歳未満の市民・永住者について、常勤、有期、パートタイム、契約、試用期間中の雇用、見習い、賃金のあるインターンシップを登録します。国民退職制度（Skim Persaraan Kebangsaan, SPK）では、従業員は月額基本給の8.5％を拠出し、雇用主の拠出額は給与区分によります。市民と無国籍の永住者は全額の退職給付を受け、外国人永住者は基本給付を受けます。通常の外国人就労許可保持者にTAPが適用されるかは入手情報で確認できず、TAPに直接問い合わせてください。TAP e-Amanahで拠出を処理し、TAPのFAQによると翌月15日までに納付します。口座と拠出明細を確認してください。 労働紛争執行部（Labour Enforcement Division, LED）は未払い賃金、契約書不備、未払い残業代などの雇用紛争を扱います。公式アクセス情報によれば、電話、窓口、書簡、メールで報告できます。受付に必要な書類には警察報告書、身分証、パスポート、契約書、勤務票またはタイムカード、その他の証拠が含まれます。公表基準は雇用令の保護対象労働者、給与3,000 BND以下、問題発生から1年以内です。報告前に最新の手続きと基準を確認してください。 雇用終了または契約終了・満了時は、契約条件、予告期間、最終支払い、就労許可の取消しが重要です。外国人労働者については、雇用主、労働局、移民局が取消し、出国、または新たに承認された配属を調整します。失業と支援給付は隣接する別テーマです。DEPSの2025年データでは、労働年齢人口348.7千人、労働力率66.5％、就業者220,400人、失業率5.0％です。2024年労働力調査では就業者222,300人で、現地出身者158,400人、非現地出身者63,900人でした。非現地出身者のうち19,600人は建設業で働いていました。