ブルネイの労働市場

経済計画統計局（Department of Economic Planning and Statistics, DEPS）の労働力調査（Labour Force Survey, LFS）によると、2025年の労働年齢人口は348,700人、就業者は220,400人、18歳以上の失業者は11,600人でした。2024年と比べ、就業者は1,900人減り、失業率は0.3ポイント上昇して5.0％となりました。2024年には雇用者203,600人、雇用主6,900人、自営業者10,500人、家族従業者1,300人でした。非公式部門は12,200人、5.5％を占め、家事労働者のうち66.4％が非公式雇用でした。 2024年、ブルネイでは市民158,400人、外国人労働者63,900人が就業していました。公共部門は67,100人、民間部門は155,200人を雇用しました。最大の経済部門は行政41,600人、卸売・小売28,400人、建設24,600人でした。職業分類ではサービス・販売職50,800人が最多で、専門職39,700人、技術者・同等の技能職33,000人が続きました。 統計ではBDSIC 2011分類（BDSIC 2011）をISIC改訂第4版と併用し、農業、工業、サービス業を分類しています。卸売・小売、飲食サービス・食品製造、石油化学製造、情報、専門・技術、事務・支援サービスで雇用が特に増えました。自営業者は前年比1,700人増で、起業的・プラットフォーム型の仕事が増えていることも示唆されます。ブルネイ・ムアラは行政と人口の中心で、ブライトは工業・エネルギーが特徴ですが、確認したデータでは地区別雇用の信頼できる順位付けはできません。2025年の人口はブルネイ・ムアラ約332,700人、ブライト67,900人、トゥトン48,500人、テンブロン9,500人でした。 正式な資格について、ブルネイ技術・職業教育機関（Institute of Brunei Technical Education, IBTE）は技術・職業教育を提供します。ブルネイ・ダルサラーム資格枠組み（BDQF）レベル2はISQ資格、レベル3はNTec資格、レベル4はHNTec資格、レベル5はディプロマに相当します。分野には工学、情報通信技術、ホスピタリティ、ビジネス、農業技術、建設、健康科学などがあります。ブルネイ職業紹介センター（Pusat Pekerjaan Brunei / JobCentre Brunei, PPB/JCB）は職業紹介と就業可能性向上を支援します。JCBによると、i-Readyプログラム（i-Ready）はPPB登録済みで、失業中または就業経験が少ない市民・永住者向けです。対象年齢は17～40歳、期間は18か月で、学士、BDQFレベル5、BDQFレベル2～4の資格区分があります。JCBからオンライン申請し、選考・面接へ進みます。採用処理は30暦日とされています。SkillsPlusプログラム（SkillsPlus）は、固定雇用のない16～55歳の求職者・フリーランサーを対象とし、JCB登録が必要です。短期訓練への支援上限は個人1,000 BND、企業15,000 BNDです。 2024年の平均月収は1,683 BND、中央値は1,000 BNDでした。公共部門の平均収入は2,122 BND、民間部門は1,494 BNDです。最低賃金令（Employment (Minimum Wage) Order 2025）の第1段階は、銀行・金融機関および情報通信技術企業の対象職に、フルタイム月500 BNDまたはパートタイム時給2.62 BNDの基本給を定めました。対象企業の市民・外国人労働者に適用されますが、政府、研修生、専門職訪問ビザ保持者、特別就労許可保持者、家事労働者、非公式労働者、船員、ボランティアなどには適用されません。給与ガイドラインは別制度であり、一般適用される法定最低賃金ではなく推奨額を示します。 外国人雇用は外国人労働者許可（Foreign Worker Licence, LPA）と国家労働管理システム（National Labour Management System, NLMS）を通じて行われます。雇用主は企業・労働者書類、TAP確認済みの現地従業員一覧、必要資格を提出します。手続きにより、労働力計画・雇用評議会（Manpower Planning and Employment Council, MPEC）、PPB/JCB、労働局が職業紹介、承認、管理、執行に関わります。現地・外国人労働者比率（Local-Foreign Workforce Ratio）、現地化（Nationalization）、NTAに関する要件と外国人労働者への賦課金が規模や雇用を制限します。外国人雇用は現地雇用を補完し、時間とともに現地化することを意図しています。建設業の外国人労働者は2023年の14,400人から2024年の19,600人に増えました。雇用令（Employment Order 2009）は賃金、労働時間、休暇の枠組みを定め、外国人労働者の住居に関する雇用主義務や労働局の検査も適用される場合があります。LPAの処理期間は異なります。新設企業は1週間以内の検査が言及されています。確認した資料には信頼できる公式手数料が示されていません。拠出・年金制度（TAP、SCP、SPK）もこの分野に関係します。