ネパールにおける学校教育

ネパールの学校教育は、通常、修了年齢4歳から始まる乳幼児期教育・発達（ECED）／就学前教育（PPE）から始まり、その後に小学校1年生へ進みます。基礎教育には、初等基礎段階の1～5年生と、上級基礎段階の6～8年生が含まれます。中等教育は9～10年生と11～12年生を含み、「10+2」制度とも呼ばれることがよくあります。ネパールには、ドイツのギムナジウム、レアルシューレ、ゲザムトシューレ、ベルーフスシューレに直接相当する学校区分はありません。学校種別はネパール独自の区分に基づいて理解してください。 地域学校または公立学校は国の支援を受けています。インスティテューショナル・スクールは信託または会社法に基づいて運営される私立学校で、一般に保護者が支払う授業料で運営されます。宗教学校には、マドラサ、グンバまたはヴィハーラ、アシュラムまたはグルクルが含まれる場合があります。該当する基準を満たせば、正式に認定され、国の教育制度に統合されることがあります。居住地近くの学校に通うことは法的な権利ですが、厳密に排他的な学区制度があるとは資料で確認できません。入学枠があれば別の学校を選ぶことができ、インスティテューショナル・スクールは法律で認められた範囲で独自の選抜・入学規則を適用する場合があります。基礎教育への入学は一般に拒否できません。 国は、修了年齢4歳から13歳になる前までの子どもに、就学義務を課しています。この義務の対象は、基礎教育、継続的な出席、基礎教育の修了であり、中等教育すべてに自動的に及ぶわけではありません。地方自治体は、義務教育・無償の基礎教育と中等教育、学校へのアクセス、地域カリキュラム、支援の実施について主な責任を負います。学校は入学、授業、校内評価を担当します。連邦の教育・科学技術省は政策、法律、基準、国のカリキュラム、教員基準を定めます。カリキュラム開発センター（CDC）はカリキュラムと教科書を作成し、教育・人材開発センター（CEHRD）は実施と教員研修を支援し、国家試験委員会（NEB）は国の試験を管理します。州は教育を調整・支援します。 法的枠組みでは、国が提供する基礎教育と中等教育は無償です。無償と定めた教育について、地域学校は生徒に授業料を請求できませんが、制服、通学、追加教材、その他の学校関連サービスに家庭が費用を負担する場合があります。インスティテューショナル・スクールは通常、授業料を徴収し、サービスごとに別料金を課す場合があります。公立学校は教科書を無料で提供します。地方自治体は、貧困世帯の子どもにノート、ペン、その他の教材を提供する場合があります。奨学金や支援は、ダリットの子ども、女子、不利な立場にある人々、障害のある子どもを対象とします。点字と手話による支援は法律で定められています。給食や学校栄養プログラムは、プログラムと地域での実施によって異なります。全国一律に保障された通学や介護サービスはありません。Sikai Chautariは国が提供する無料のデジタル学習サービスです。 国家カリキュラム枠組み2076年と学年・科目別のCDCカリキュラムは、国の共通内容と地域カリキュラムを組み合わせています。学校や地域に応じて、ネパール語、英語、地域言語が使用されます。母語や多言語による授業は、特にECED/PPEから3年生まで認められ、保護されています。学校では定期的な教室での授業、学校内の学習支援、形成的評価、定期評価を行います。8年生は地方自治体が実施する基礎段階試験（BLE）で評価されます。10年生は中等教育試験（SEE）を受け、12年生はNEBの試験を受けて修了証書を受け取ります。8年生の後は通常9年生に進み、SEEの後は11～12年生に進むか、技術・職業課程を選べます。12年生の後に高等教育へ進むこともできますが、それは別の教育分野に属します。