ニジェールにおける雇用主

ニジェールの正式な雇用主制度では、雇用主（employeur）、企業（entreprise）、事業所（établissement）、被用者（salarié）、労働者（travailleur）などの用語が使われます。OHADA規則に基づく事業形態には、SNC、SCS、SARL、SA、SAS、GIEなどがあり、該当する場合はRCCMへの登記と年次会計報告が必要です。労働者を少なくとも1人雇用すると、雇用主制度の適用対象となります。組織の規模だけを理由とする一般的な免除はありません。公務員はこの民間・公的雇用主制度の対象外で、公務員制度の規則に従います。2021年のReGENの数値では、雇用の約75.1%がインフォーマル、24.9%が正式雇用でした。インフォーマル雇用は特に商業、製造、宿泊・飲食サービスで多く、鉱業、公益事業、運輸、金融、保健では正式雇用が中心でした。 求人はまずニジェールの公的職業紹介機関ANPEに届け出なければなりません。雇用主は通常、この届出前に求人広告を出したり、直接採用したり、民間紹介サービスを利用したりできません。候補者には登録カード（carte d'inscription）が必要です。新規採用と退職は10日以内に届け出ます。職の少なくとも5%は障害のある人のために確保されます。性別、年齢、出身、宗教、障害、HIV、鎌状赤血球症、労働組合加入を理由とする採用差別は禁止されており、採用時にHIV検査や鎌状赤血球症検査を求めてはなりません。外国人労働者には書面契約、ANPE査証、閣僚の事前承認が必要です。定められた手続きでは、30日間返答がない場合は承認とみなされます。雇用主は、規則で必要な場合、後任者の訓練を手配し、帰国費用を負担しなければなりません。派遣労働は最長6か月で、1回更新できます。請負労働（tâcheronnage）には書面契約と労働監督局への写しの提出が必要です。 雇用にはCDIまたはCDDを使えます。CDDは書面で作成し、終了日を明記する必要があります。通常、期間は最長2年で、1回更新できます。季節労働、代替要員、一時的な追加業務では、適用規則に従って終了日を特定しないことが認められる場合があります。雇用主は合意した仕事と必要な手段を提供し、賃金、手当、社会保険料を支払い、衛生・安全を維持し、労働者を尊重し、暴力やハラスメントを防がなければなりません。契約の大幅な変更には労働者の同意が必要です。通常の労働時間は週40時間で、農業には年間2,400時間の上限があります。月給は月末から8日以内に支払います。ニジェールの最低保障賃金SMIGは2026年1月から月額42,000 FCFAです。職種別最低賃金も公表されましたが、確認できた公的資料では新しい賃金表の正確な内容を特定できませんでした。2022年の職種間労働協約（Convention Collective interprofessionnelle）は適用対象の労働条件に関係し、この枠組みで雇用主側はCNP-NIGERとFOP/NIGERが代表します。 雇用主は最初の被用者（salarié）を雇用した時点で、ニジェールの社会保障機関CNSSに加入しなければなりません。労働者を登録し、四半期末から最初の30日以内に四半期申告を提出します。労働者が20人以上いる雇用主は月次申告も提出します。公表された保険料算定基礎の年間上限は6,000,000 FCFAです。CNSSガイド2021によると、雇用主負担は家族給付8.4%、労働災害・職業病1.75%、老齢年金6.25%、ANPE税0.5%で、合計16.9%です。労働者負担は5.25%で、徒弟と研修生の負担率は13.25%とされています。これらの料率は2021年のもので、2026年のSMIG変更後に再確認が必要です。 職場の安全には、保護措置、安全訓練、継続的な監督が必要です。労働者の採用時、配置転換時、または技術変更時に訓練を行います。労働者が50人以上の事業所には、職場安全衛生委員会（Comité de sécurité et santé au travail）が必要です。それ未満でも労働監督官が設置を命じることがあります。リスク評価と予防策は少なくとも2年ごとに見直さなければなりません。すべての雇用主は産業保健体制へのアクセスを提供します。労働者が100人を超える職場には診療所、20～100人の職場には応急処置室、20人未満の職場には救急箱が必要です。労働災害または職業病は、48時間以内にCNSSと労働監督局へ報告し、雇用主は避難体制を整えなければなりません。監督官は、差し迫った危険がある場合を除き、少なくとも4日の是正期間を設けた書面の正式通知を出すことができます。裁判所は事業所の一部または全部の閉鎖を命じることがあります。 労働者代表の選出は、労働者が10人を超える職場で従業員代表（délégués du personnel）から始まります。任期は2年です。通常、選挙権には18歳以上かつ勤続6か月、被選挙権には21歳以上かつ継続勤続12か月が必要です。雇用主は少なくとも月1回、代表者と面会し、代表活動のため月15時間まで有給時間を認めなければなりません。労働者が50人以上の場合、労働組合代表（délégué syndical）が置かれます。代表者の解雇には労働監督官の事前決定が必要で、通常8日以内、専門的判断が必要な場合は21日以内に決定されます。暫定的な職務停止は最長1か月です。保護は任期終了後6か月、候補者は3か月続きます。 個別の雇用紛争は、適用される調停手続きの後、労働裁判所（Tribunal du Travail）に進みます。訴訟手続きは無料です。集団紛争は直ちに労働監督官へ申し立て、調停は最長48時間です。ストライキには少なくとも3営業日前の通知が必要です。安全確保が必要な場合や違法なストライキが始まった場合を除き、ロックアウトは原則禁止です。労働監督官は事前通知なしで検査し、帳簿や書類を確認し、証拠力のある報告書を作成できます。 深刻な経済危機または不可抗力を理由に、労働者代表との協議後、一時休業にすることができます。期間は任意の12か月間に最長3か月です。経済的解雇では、雇用主は労働者代表と協議し、監督官に通知し、少なくとも15日前に書類一式を提出します。選定では資格、適性、勤続年数を考慮し、解雇理由を書面で説明しなければなりません。特別手当は総賃金1か月分で、2年間の再雇用優先権が付きます。事業承継、売却、合併、組織変更の後も、既存の雇用契約は新しい雇用主のもとで継続します。ANPEは職業紹介と求人届出、CNSSは社会保障加入と保険料、労働監督局（Inspection du Travail）は監督と調停、労働裁判所は雇用紛争をそれぞれ扱います。