ニジェールにおける雇用

INS、ANPE、世界銀行が2025年に、8つの地域の州都に住む15～35歳の4,200人を対象に実施したパネル調査では、就業率は34.5%、脆弱な雇用は46.6%、インフォーマル雇用は91.3%、不完全就業と失業の合計は34.6%でした。これらの数値は調査対象者についてのもので、ニジェールの全人口の推計ではありません。地域差は大きく、雇用は農業、季節労働、低収入、利用可能な技能と雇用主のニーズとの不一致に結び付くことがよくあります。 従属的雇用とは、賃金と引き換えに雇用主の指揮・管理下で働くことです。ニジェールの労働法典は、ニジェール国内で行われる労働に適用されます。契約は通常、特定の書面形式がなくても有効で、さまざまな証拠で立証できますが、居住地外への移転を伴う仕事、外国人労働者の雇用、その他法律で定められた場合には書面契約が必要です。外国人労働者にも、書面契約、公的職業紹介機関の査証、労働担当省の事前承認が必要であり、適用される例外、または必要な国内人材がいないとの判断も求められます。 主な契約形態は、無期契約（CDI）と有期契約（CDD）です。CDDには終了日が定められ、最長2年間で、1回更新できます。代替要員、季節業務、一時的な追加業務、例外的な業務などは、有期契約とする理由になり得ます。CDD規則に違反すると、CDIへ再分類される場合があります。派遣業務は一般に最長6か月で、1回更新できます。日雇い労働者（journalier）は短期間、時給または日給で働き、日払い、週払い、または2週間ごとの支払いを受ける場合があります。交互制の徒弟訓練（apprentissage par alternance）は、訓練センターと企業を組み合わせます。 ANPEは公的職業紹介機関で、8地域の事務所とウェブサイトを通じて活動しています。求職者登録は労働法典で定められています。通常、ANPEの窓口で本人確認を行い、登録カードの発行を受けるところから始まります。身分証明書、旅券、出生証明書を本人確認に使えます。履歴書と卒業証書は追加できますが、必須とは限りません。公的な職業紹介は求職者に無料です。雇用主が直接採用したり、民間紹介会社を利用したりすることもできます。就労カードには雇用主負担の手数料がかかる場合がありますが、確認できた資料では金額は示されていません。 ANPEのプログラムには、特定の申請者向けの経路があります。PAIJとCOSIVIPは条件を満たす若者を支援します。COSIVIPは、高等、技術、職業資格を持つ18～35歳のニジェール国民で、初めて求職する人、ANPE登録者、派遣会社との契約がある人を対象とします。配置期間は12か月で、月額手当と労働災害補償が付きます。CRPは、資格を持つ15～35歳の人、またはANPEに少なくとも1年間登録している長期求職者に、最長6か月の訓練と日額手当を提供する場合があります。PACEは、自営業や零細企業を目指す事業案のある若い卒業者を支援します。これは従属的雇用ではなく、別の移行経路です。 労働者は合意した仕事を注意深く行い、適法な指示と職場規律、労働時間、衛生・安全規則を守り、業務上の秘密を保護しなければなりません。雇用主は必要な仕事と手段を提供し、賃金や手当を払い、必要な社会保険料を納付し、安全を守り、労働者を尊重しなければなりません。セクシュアル・ハラスメント、暴力、虐待は禁止されています。同一または同等の仕事には同一賃金が適用され、採用時にHIV検査や鎌状赤血球症検査を求めてはなりません。 2026年1月から、職種間最低保障賃金（SMIG）は月額42,000 FCFAです。職種別の別個の最低賃金は政令2025-608で定められています。これらの規則は主に労働法典または労働協約の対象となる労働者、特に民間、半公的、補助的な公的雇用を対象とします。インフォーマルな仕事では、SMIGの実効的な適用、有給休暇、社会保障登録がないことがよくあります。月給は通常、月末から8日以内に支払わなければなりません。 標準労働時間は週40時間で、農業労働は年間2,400時間を基準に計算されます。労働者には週24時間以上の休息が与えられます。有給休暇は実労働1か月につき暦日2.5日ずつ付与され、通常は12か月後から取得できます。合意による繰越は最長24か月です。時間外労働には割増賃金が付きます。産休は通常、出産前6週、出産後8週の計14週で、合併症があればさらに最長3週追加できます。雇用主のもとで少なくとも6か月働いた後は、国家社会保障基金（CNSS）が直近賃金の50%に当たる出産給付を支給できます。授乳中の労働者は、子どもが12か月になるまで、勤務日ごとに最長1時間の休憩を取れます。 公的部門と民間部門の雇用主は、最初の労働者を雇った時点でCNSSに加入しなければならず、従業員も登録する必要があります。CNSSは家族・出産給付、労働災害・職業病、老齢・障害・遺族年金を扱います。保険料率は算定対象賃金の21.65%で、雇用主が16.40%、従業員が5.25%を負担します。年間算定賃金には6,000,000 FCFAの上限があります。雇用主はANPE税0.5%も負担します。賃金申告は通常、四半期末から30日以内に四半期ごとに行います。従業員が20人以上の雇用主は月次申告も必要です。インフォーマル労働者は、これらの保護を受けられないことがよくあります。 労働者はいつでもCDIを終了できますが、雇用主が終了するには、能力、行為、または不可欠な事業上の必要性に関係する正当な理由が必要です。妊娠、家族状況、病気や事故、苦情の申し立て、労働者代表活動への参加は正当な解雇理由ではありません。行為または能力を理由に解雇する前には、本人から事情を聴く必要があります。経済的解雇では、労働者代表との協議と労働監督局への通知が必要です。経済的理由で解雇された労働者には2年間の再雇用優先権があります。解雇通知は理由を記した書面で行い、予告期間は適用される労働協約または政令で定められます。予告期間中、労働者は求職のため週1日の有給休暇を受けます。法律上の条件を満たす重大な非違行為の場合、予告期間の権利がなくなることがあります。 CDDは通常、合意した日に終了し、解雇予告期間はありません。未取得休暇がある場合は、その補償が支払われます。早期終了は一般に、不可抗力、合意、重大な非違行為の場合に限られます。職場紛争では、労働者は労働監督局に調停を求められます。監督官は通常72時間以内に当事者を召喚します。和解は執行可能で、調停が不成立なら労働裁判所へ進めます。管轄は通常、就労地に基づきますが、解雇紛争は労働者の居住地でも申し立てられる場合があります。元従業員は、強制加入による保障が少なくとも6か月あり、雇用終了後6週間以内に申請すれば、CNSSの任意保険を利用できる場合があります。確認できた資料では、ニジェールに一般的な別個の失業給付は確認されていません。