ニジェールにおける消費者保護

ニジェールの消費者保護制度は整備されていますが、一般的な商業執行と業種別規制当局に分かれています。主な規則にはLoi n°2015-24、Décret n°2018-766/PRN/MC/PSP、Loi n°2019-51があります。現地用語では、消費者はconsommateur、供給者はfournisseur、アフターサービスはservice après-vente、保証はgarantieです。 供給者は信頼できる情報を提供し、価格を表示し、適用される料金や条件を確認できるようにする必要があります。消費者は取引を示す請求書または領収書（facture）を求めることができます。商品・サービスは安全性、品質、数量、表示に関する適用要件を満たさなければなりません。正当な理由のない販売拒否、差別、抱き合わせ販売、強制出荷、ねずみ講型販売、押し付けや違法な価格、誤認広告、偽造、改ざんは禁止されています。腐敗、期限切れ、有毒、無許可の商品（危険な医薬品を含む）は、押収、販売停止、廃棄などの措置につながることがあります。 通常の購入・契約トラブルでは、領収書、契約、メッセージ、写真などの証拠を保管してください。販売者に書面で苦情を伝え、求める救済を明記します。解決しない場合、消費者または消費者団体は、詐欺、濫用、不適合の疑いを商工業省、その地方機関、または無料の全国808ホットラインに報告できます。ホットラインは全国で利用でき、秘密が守られると案内され、誰でも利用できます。商務当局は現地で、または最長5営業日以内に書類の提出を求めることがあります。違反内容に応じ、罰金は25,000～100,000,000 FCFAです。 業種別の手続は異なります。通信・郵便の苦情はARCEPに申し立てられます。電力の場合、NIGELECの営業窓口から始め、書面で苦情を出し、ARSEに連絡する前に友好的解決を試みます。電力規則には、検針器へのアクセス、未払いによる供給停止前の15日前通知が定められています。接続の最長期間は、適用条件により1か月とされています。水道と運輸の規制当局としてARSEauとARSTが挙げられていますが、直接確認できる消費者苦情手続は調査資料で確立されていません。 決済サービスでは、まず事業者に苦情を申し立てます。事業者は7営業日以内に回答することとされています。回答がない、または不十分な場合、UMOA銀行委員会（Commission Bancaire de l’UMOA）、調停、金融サービス品質国家監視機関（Observatoire national de la qualité des services financiers）への申立てを検討できます。LANSPEXは医療製品の品質管理を支援し、ONPPCは医薬品供給を担います。ARSTは運輸規制当局とされていますが、旅行サービスの消費者向け手続全体は確立されていません。ARCEPには通信分野の正式な窓口がありますが、全国的な電子商取引の返品、返金、代替紛争解決手続は確立されていません。 商事紛争は商事裁判所に申し立てることができ、調停が必須です。裁判所、規制当局、団体の費用や処理期間は、利用可能な資料では一貫して公表されていません。ADDC-Wadataはフランス語で支援できますが、団体による支援は裁判所の決定と同じ効力を持ちません。ニジェールには全国的な消費者オンブズマンの存在を示す証拠がなく、EU型の自動的なクーリングオフや返金権があると想定する根拠もありません。取引記録、書面の苦情、配達証明を残すと、その後の執行が進めやすくなります。