ニジェールにおける失業

ANPEは、雇用を担当する省庁のもとにあるニジェールの公的職業紹介機関です。仕事を探す人はANPE窓口で登録し、本人確認を受けて登録カードを取得できます。記載された手続きでは、身分証明書、旅券、出生証明書が認められます。卒業証書と履歴書は任意です。登録料は公表されていません。記載された開所時間は月曜から木曜の08:00～17:30、金曜は13:00までです。労働法典上、採用にはANPEカードが必要で、正式な雇用主は求人広告や直接採用の前に求人を公的職業紹介機関へ届け出るため、登録は採用にも関係します。ANPEは求人紹介、履歴書・志望動機書の支援、面接準備、TREなどによる求職支援のほか、再就職や起業プログラムを提供します。サービスは8地域に広がり、2024年の報告書にはニアメ、アガデス、ディファ、ドッソ、マラディ、タウア、コニ、ティラベリ、ジンデルの窓口が記載されています。移動や申請の前に、現地事務所の利用可能性と実施中のプログラム募集を確認してください。 選考制プログラムは特定の人を支援する場合があります。COSIVIPは、18～35歳で、高等・技術・職業資格を持ち、初回求職者で、ANPEに登録し、派遣会社との契約を結ぶ条件を満たす人をニアメから全国規模で対象とします。期間は12か月で、月額手当と職業リスク補償があります。CRPは、補足訓練を必要とする15～35歳の資格保有者や、長期失業と再就職上の困難がある人を対象とします。少なくとも1日のANPE登録、ニジェール国籍、派遣会社との契約が必要で、最長6か月の訓練と日額手当があります。PACEは、事業案や計画を持つ条件適格の若い卒業者に、起業研修、事業計画作成、資金調達先の紹介、フォローアップを提供し、訓練中は日額手当を支給します。これらは選考制であり、一般的な受給権を生じさせません。2024年の報告書では、COSIVIP受益者302人、CRP受益者50人、TRE/E受益者499人でした。同じ報告書では、登録求職者60,112人、求人7,557件、充足求人7,411件を記録しています。登録需要は2023年から2024年に16%増加し、求人は22%減少しました。求人件数は登録需要の約12%でした。これらの数値はANPEの活動を示すもので、全国失業率ではありません。 ニジェールの労働状況には、相当な不完全就業とインフォーマル労働も含まれます。2017年のERI-ESI調査では、BIT方式の失業率7.9%、15～34歳では12.2%、時間関連の不完全就業と失業の合計29.8%、労働力未活用率60.2%、報告された失業期間の平均6.65日でした。同調査年の非農業インフォーマル雇用は89%を占めました。したがって、農村やインフォーマルな生計活動の中断はANPE登録統計に表れない場合があり、そうした地域では公的職業サービスが直接届きにくいことがあります。 確認した公的資料では、ニジェールの一般的な失業保険または失業給付制度は特定されていません。CNSSが挙げているのは、家族給付、労働災害・職業病、老齢・障害・遺族年金、任意保険であり、定期的な失業給付ではありません。統一社会登録簿（RSU）は、制度ごとの社会保護の対象となる世帯や個人を特定できます。現金その他の支援は、求職者であることだけではなく、貧困、ショック、制度ごとの条件によって決まります。 正式雇用を失った場合は、別途、雇用主の義務が生じることがあります。経済的解雇では、書面で理由を示した通知が必要で、雇用主は遅滞なく労働監督官へ知らせなければなりません。条件を満たす労働者は、予告手当や該当する退職手当に加えて、月額総賃金1か月分に相当する非課税の特別手当を受け取ります。同じ職種で2年間の再雇用優先権があり、住所を最新に保ち、条件を満たす求人通知後8日以内に出頭しなければなりません。契約終了時には在職証明書を請求できます。 深刻な経済的困難または不可抗力により一時休業が生じることがあります。従業員代表と協議し、労働監督官が関与します。雇用主の提案書には期間、対象職種、労働者数、賃金補償を記載します。経済上の理由では、会合の少なくとも15日前に連絡しなければならず、更新時にも手続きを繰り返します。命令による一時休業は、任意の12か月間に最長3か月です。補償は提案または適用協定によって決まり、全国共通の失業給付によるものではありません。上限期間後、労働者は雇用関係が終了したものと扱うことを検討できます。 ニジェールで失業に直面した人は、ANPEへの登録と職業紹介、正式な雇用喪失後に雇用主から受ける支払い、対象を絞った社会保護を区別する必要があります。利用できる手段は、正式またはインフォーマルな仕事の別、就労中断の理由、年齢、資格、国籍、地域、実施中のプログラムの有無によって変わります。