ニジェールにおける労働市場

天水農業はニジェールの国内総生産の約40%を占め、多くの農村の生計を支えています。労働需要は概して限られ、季節的かつ低賃金で、技能が利用可能な仕事と一致しないことがよくあります。2017年に記録されたインフォーマル生産事業体のうち、40.5%は工業、33.6%は商業、25.9%はサービス業で活動していました。自営業はインフォーマル労働の63.4%を占め、賃金労働者と徒弟は5.5%でした。正式な賃金労働は主に都市、特にニアメに集中しています。気候、安全保障、資金調達、国境の混乱により、地域の機会は急速に変わることがあります。国家雇用庁（ANPE）に登録された求人に占める石油・採掘関連職の割合は、2021～2023年の平均約3.2%から2024年には12%に増えました。これらはANPE登録求人の数値で、労働市場全体を表すものではありません。2024年にはANPEの登録求職者が16%増加し、求人は22%減少し、報告された雇用創出は約59.5%減少しました。この行政統計では、技術者と上級管理職が最大の求職者群でした。ニジェールにはアガデス、ディファ、ドッソ、マラディ、ニアメ、タウア、ティラベリ、ジンデルの8地域があります。2025年第3四半期の15～35歳の就業率は全国で36.5%、男性50.4%、女性24.7%でした。地域別ではドッソの20.7%からタウアの49.4%まで幅がありました。同じ若者パネル調査では、インフォーマル雇用84.4%、脆弱な雇用53.4%、時間関連の不完全就業12.2%、国際労働統計上の定義による失業29.1%、広義の失業63.5%、就業・教育・訓練のいずれにも参加していない若者34.9%が記録されました。これらは定義が異なるため、相互に置き換えて扱うことはできません。全国比較が可能な古い2017年調査では、国際定義による失業率7.9%、失業と時間関連の不完全就業の合計29.8%、労働力未活用率60.2%、脆弱な雇用75.9%でした。女性と農村労働者は一般に不利な状況にありました。 教育も制約です。2017年の15歳以上の識字率は28.4%、インフォーマル生産事業体の労働者の平均就学年数は1.8年で、正式な訓練を受けた人は2.0%にすぎません。関連する経路には、技術・職業教育、正式・非正式訓練、インフォーマルな徒弟訓練、交互制の徒弟訓練、自営業があります。2025～2026年の公的な技術・職業プログラムでは、受講者96,386人（女子42,973人）、改訂プログラム17件、進路指導を受けた若者49,927人、交互制徒弟訓練1,939人、労働市場参入支援キット2,800個が報告されました。需要、設備、開業資金が不足していれば、訓練だけで就労につながるとは限りません。 ANPEは公的な仲介、職業紹介、契約、徒弟訓練、就労カード、労働市場情報、再就職、再訓練、自営業支援を提供します。登録はANPE事務所で対面で行い、国民身分証明書、旅券、出生証明書が必要です。登録時点では卒業証書と履歴書は任意です。ANPEは自らのサービスを利用するには登録が必須としています。求人は個人的なつながり、家族関係、インフォーマルな徒弟訓練を通じても流通するため、ANPEのデータには登録されていない需要の多くが含まれません。PAIJは若者の就労を支援します。COSIVIPは、資格を持つ18～35歳のニジェール国民を対象に、月額手当と職業リスク補償付きで12か月の支援を行います。CRPは、15～35歳の初回就職を目指す卒業者、または少なくとも1年間失業している人を支援し、最長6か月の訓練と日額手当を提供します。PACEは自営業と零細企業を支援し、TREは履歴書、志望動機書、面接を支援します。 法定の職種間最低賃金（SMIG）は、2026年1月1日から月額42,000 FCFAで、従前の30,047 FCFAから引き上げられました。労働法典または職種間労働協約の対象となる民間・半公的部門の労働者と補助職員に適用されますが、公務員一般法の対象である公務員には適用されません。一般的な賃金引上げを意味するものではなく、インフォーマルな仕事で自動的にこの最低額が保障されるわけでもありません。2017年の基準調査では、推計月収の平均は56,170 FCFAで、男性65,450 FCFA、女性36,243 FCFAでした。当時のSMIGを下回る人は63.5%で、女性では77.5%でした。 正式な労働者は国家社会保障基金（CNSS）を通じて、退職、障害、遺族給付、家族給付、労働災害・職業病の補償を受ける場合があります。加入、労働者登録、賃金申告、保険料納付は雇用主の責任です。任意保険もありますが、インフォーマル労働者は通常、正式な保障の対象外です。鉱業、運輸、建設、農業では職業上の危険が特に関係します。 2017年の全国移住プロファイルでは、非移住者94%、国内移住者4%、国際移住者2%でした。ニアメでは国内外からの移住の割合がより高くなっていました。多くの世帯は季節に応じて農業、インフォーマルな商業・サービス、賃金労働、一時的な移住を組み合わせています。したがって、労働市場は正式求人だけでは把握できません。地域、性別、季節、技能、資本、社会保障、信頼できる職業紹介へのアクセスが、利用できる経路すべてに影響します。