トルクメニスタンの災害

トルクメニスタンの国土の80%超は砂漠であるため、干ばつ、水供給、灌漑、牧草地の状態は、全国の地域社会と基幹サービスに影響します。猛暑や熱波も、健康、水利用、インフラにさらなるリスクをもたらします。地震の発生確率は干ばつより低いものの、甚大な被害の可能性があり、特にアシガバートとコペトダグ地域で注意が必要です。鉄砲水、泥流、地滑りは、山地や山麓地域に比較的集中します。砂じん嵐、火災、技術事故も地域的・局地的な危険をもたらします。 トルクメニスタンでは、緊急事態を「чрезвычайная ситуация」（ЧС）と呼びます。トルクメニスタン緊急事態国家委員会が、全国的な決定と当局間の協力を調整します。国防省は民間防衛・救助活動総局を通じて、民間防衛を直ちに指揮し、予防、救助、災害の影響軽減に取り組みます。州（ベラヤト）、地区（エトラプ）、市のハキムリクが、地域の警報、避難、対応、備蓄を担います。企業や機関には、事業継続計画、警報体制、適切な資源の整備が求められています。 備えは、2019年政令第1156号に基づき採択された2019～2030年国家民間防衛計画と、国家防災・減災戦略に沿って進められています。2022年に設立された国家災害リスク削減プラットフォーム（DRR）は、リスク分析、リスク削減、資金確保、備え、対応、復旧に関わる組織を結び付けます。備えの一環として、計画、訓練、緊急備蓄、防護施設、個人用保護具、応急手当の研修が行われます。地震リスク削減の省庁間協議会は2019年に設立されました。 全国警報システムでは、「Внимание всем!」（「皆さん、注意してください！」）の合図に続いて、サイレンなどの信号機器が鳴り、テレビ、ラジオ、公式情報経路から指示が伝えられます。水文気象局と環境保護省は、大気、カスピ海、地表水、作物、牧草地、土壌、放射線の状態を監視し、天候、水位、気候、災害の予報を出します。一般的な水文気象情報は無料ですが、専門情報は有料契約で提供される場合があります。全国共通のCAP警報配信が公に確認されていないため、地域当局の発表とマスメディアの指示に従ってください。 中央、州、地区、市の救助隊は、捜索・救助、緊急作業、医療・心理支援、地域の封鎖、基幹サービスの復旧を実施します。警察と軍も活動を支援する場合があります。最新の渡航案内では、一般的な緊急番号として112が案内されています。また、火災は01または001、警察は02または002、救急車は03または003とされています。遠隔地の砂漠や山岳地域では到着まで時間がかかることがあり、高度なサービスは大都市に集中しています。 地域の避難・受入委員会は、安全区域、宿泊、物資、基幹生産の継続を計画します。地域の民間防衛責任者は避難を命令でき、その命令その他の公式決定には従う義務があります。全国の避難経路、集合場所、避難所の一覧、標準的な準備時間に関する公的情報は限られているため、実際の手配では担当する地域当局の情報と最新の警報指示が優先されます。 トルクメニスタン赤新月社には、州支部が5、地区支部が39あり、ボランティアは3,229人を超えます。緊急チームは、水・衛生支援、応急手当、避難所支援、脆弱な立場にある人々への支援、家庭火災への対応、精神保健・心理社会的支援を提供します。現金支援は、実現可能性の検討と制度化の段階にあります。同社は補助的な役割を担い、通常は当局との調整を経て被災地に入ります。国際人道支援は、権限を持つ機関によるニーズ評価、国家委員会の決定、正式な国際要請を経て行われます。支援は無償、中立、公平で、必要な人が利用できることを目指しますが、個人への自動的な受給権を生じさせるものではありません。 人々には、生命・健康・個人財産の保護、集団・個人用保護具へのアクセス、リスク・安全情報へのアクセス、国や地方当局への連絡に関する権利があります。災害による健康被害・財産損害への補償や、緊急対応時に被害を受けた場合の社会保障を受ける権利が生じることもあります。住民や組織には、安全規則を守り、応急手当や保護具の使用を含む関連研修に参加し、水文気象局または地方当局へ危険を報告し、法律で求められる場合に救助活動を支援することが期待されています。 予防対策は、国家予算、組織独自の資金、その他認められた財源から賄われます。災害の影響への対応は、企業、地方予算、国の保険、必要に応じて政府予備費から資金が出る場合があります。法的枠組みには補償が規定されていますが、全国共通の支給額や標準処理期限を示す公的情報はありません。復旧計画は、地域開発、都市計画、建設・再建に関する専門評価に加え、重要施設、水源、食料供給、通信、輸送の安定性も対象とします。