エスワティニにおける宗教

2017年国勢調査は、エスワティニの人口を1,093,238人と数えました。キリスト教徒は975,757人、無宗教は80,861人、伝統信仰の信者は4,869人、イスラム教徒は3,626人、その他の分類は3,363人、バハイ教徒は430人、ヒンドゥー教徒は244人、ユダヤ教徒は163人でした。宗教が国勢調査の質問に含まれたのは2017年が初めてで、23,925人は宗教を回答しませんでした。これらの数値は自己申告による帰属を示します。宗教指導者や他の情報源によるその後の推計は方法が異なるため、直接比較できません。 キリスト教徒の中では、国勢調査上の最大の宗派はシオニスト系37.64%、福音派25.44%、ペンテコステ派13.40%でした。使徒派、ナザレ派、メソジスト、ローマ・カトリック、聖公会、エホバの証人、セブンスデー・アドベンチスト、ルーテル派も記録されています。シオニスト系キリスト教では、キリスト教の礼拝と伝統的な儀式を組み合わせることが一般的です。小規模な共同体には、イスラム教、ヒンドゥー教、ユダヤ教、バハイ教、ラスタファリ、先住民の信仰があります。シオニスト系共同体は農村部で特に目立ち、イスラム教徒共同体にはスワジ人以外の民族が多い傾向があります。 憲法は、思想、良心、宗教の自由を保護し、単独または他者と礼拝する権利や、宗教を変える権利を認めています。また、信条や宗教に基づく差別を禁じています。国防、公共の安全、公共秩序、道徳、公衆衛生、他者の権利を守るために制限が適用される場合があります。入手可能な報告では、宗教を理由とする公然かつ組織的な迫害は記載されていませんが、共同体間でアクセスや公的認知が平等とは限りません。公式の祈祷行事、メディアへのアクセス、公共カレンダーでは、キリスト教団体の認知度が高い場合があります。また、特に一部の農村部では、イスラム教への否定的または疑念を含む態度が報告されています。 正式な法的認知を求める信仰団体は登録が必要です。内務省は宗教団体、関連する祝日、民事登録事項を監督し、商工貿易省は信仰団体を含む法人を登録します。キリスト教団体の申請は、教会連盟、エスワティニ教会会議、エスワティニ教会評議会などの組織を通じて進められることがよくあります。先住民や非キリスト教の団体は、一般に宗教指導者、信徒集団、礼拝場所の証拠を提出します。手続きは官僚的または長期化する場合があり、閲覧できる情報では標準処理期間や料金は公表されていません。登録済みの信仰団体は免税対象ですが、寄付は税控除の対象ではありません。未登録でも活動している団体はありますが、法的確実性は低くなります。 大規模な宗教行事を公に開催する場合、一般に市当局または地域の伝統的権威から事前許可が必要です。都市部の建築計画には地方政府の許可が必要です。農村部では首長や首長諮問評議会が関わることがあり、特別委員会による土地割当には料金がかかる場合があります。こうした許可すべてに適用される全国共通の期限や料金表は公表されていません。 公式なキリスト教祝日は、聖金曜日、イースターマンデー、昇天祭、クリスマス、ボクシング・デーです。内務省と官報が現在の祝日制度を定めます。イスラム教の祭日は通常、私的な行事であり、キリスト教以外の祝日は同等の公式認知を受けていません。バハイ教徒が自らの祝日に事業所を休業することはあります。インクワラとウムランガは主に伝統および国家儀礼に関する行事で、公的宗教祝日ではありませんが、宗教生活と重なる場合があります。 公立初等・中等学校では、2017年の指令に基づき、義務的なキリスト教教育が行われ、朝礼で日々キリスト教の祈りを行う学校が一般的です。一般に利用できる確実な免除手続きは確認されていません。私立学校では宗教教育を提供しつつ、全員に義務付けない場合があります。国のカリキュラムには宗教教育が含まれます。セブンスデー・アドベンチストの生徒は、安息日と試験、選挙、候補者推薦の日程が重なる問題を報告していますが、一貫した配慮が受けられるとは限りません。 キリスト教の教会間協力と並んで、宗教間協力も行われています。1976年設立のエスワティニ教会評議会は、教会の一致、正義、平和、和解、宗教間対話に取り組みます。エスワティニ教会会議は、212の教派・奉仕団体が参加していると報告しています。2023年の米国大使館の円卓会議には、カトリック、ルーテル、聖公会、イスラム、ユダヤ、ラスタファリ、バハイ、アドベンチスト、ペンテコステ派、先住民、インド系世俗参加者が出席しました。ただし、国家や地域の対話への参加は均等とは限らず、キリスト教やシオニスト系の見方がより強い影響力を持つことがあります。 宗教儀式だけでは、人生上の出来事に関する国の登録を代替できません。宗教婚の儀式を行うには、正式に任命された婚姻執行者である宗教指導者が必要です。エスワティニ法および慣習に基づく民事儀式や慣習儀式も認められています。慣習婚では、首長、Indvuna、Umgijimiが婚姻執行者となる場合があります。双方の完全かつ自由な同意が必要です。出生、婚姻、死亡は民事登録制度を通じて登録しなければなりません。民事婚登録には様式BMD 3を使い、7日以内に届け出ます。慣習婚登録には様式BMD 4を使い、14日以内に届け出ます。内務省が2021年に公表した料金表では、民事婚または慣習婚の登録はE150、特別婚許可証はE300、認証謄本はE300、慣習婚の遅延登録は遅延期間に応じてE250～E1,000でした。支払い前に現在の料金を確認してください。宗教上の出生儀式や葬儀儀式について、別途適用される国の認定・料金規則は、入手できる情報では確認されていません。