ジブチの芸術・美術

青年文化省（Ministère de la Jeunesse et de la Culture、MJC）が文化政策を定めます。その国家文化振興庁（Agence Nationale pour la Promotion de la Culture、ANPC）はジブチ市を拠点とする公的機関で、地方支部もあります。ANPCの部門は、芸術・文化教育、映画、ジブチ国立博物館（Musée National de Djibouti、MND）、サリーヌ劇場（Théâtre des Salines）、国立図書館（Bibliothèque Nationale）、国立公文書館を担当します。ジブチ著作権・著作隣接権局（Office Djiboutien des Droits d’Auteur et de Droit Voisin、ODDA）は著作権を集中管理し、国家文化遺産委員会（Commission Nationale du Patrimoine Culturel、CNPC）は文化遺産保護について助言します。 法律上、視覚芸術には絵画、彫刻、素描、版画、写真、インスタレーションが含まれます。MNDは作品を収集、保存、展示します。工芸では、皮革、木材、ヤシ素材、ビーズ、粘土、陶磁器が用いられ、多くの工芸活動で女性が中心的役割を担っています。ヘード（Xeedho）は、ユネスコが保護措置に注目する文化的実践です。創作、発表、販売の場として、公的な場、地域の場、非公式な場も重要です。 音楽や舞台表現には、アファル語とソマリ語の口承歌、伝統音楽と舞踊のほか、アファル語、ソマリ語、アラビア語、フランス語の詩があります。ガバイ（Gabay）とゲラール（geeraar）は地域の口承詩の語彙であり、ダント（Daanto）、サデーレ（Sadehleh）、ゼイリー（Zeili’i）、ウィルウィレ（Wilwilleh）は定着した地域の舞台芸術用語です。婚礼や地域行事は、これらに触れる主要な場です。サリーヌ劇場は、ジブチとアフリカの角の古典・現代演目を上演します。国立管弦楽団は文化政策上の目標として掲げられています。 文学活動には口承詩と現代文学があります。国立図書館は出版物を収集、目録化、保存、公開し、納本、国立書誌、ISBN、ISSNなどの制度を支えます。出版社への現行助成金や出版料金は確認されていません。ANPCの映画関連部門は、登録、撮影・上映・頒布の承認、職業カード、制作、共同制作、シネマテークを扱います。ジブチの映画祭が1件記録されていますが、現在の開催頻度は確認されていません。 2026年の芸術家法により、ジブチ国民と合法的な居住者は自由に芸術活動を行えます。公式な認定には、国立芸術家登録簿（Registre National des Artistes）への登録と芸術家カードが用いられます。証拠には、相当な芸術活動、認定された学位や修了証、修了した研修、芸術契約や定期的な芸術収入、同業者や専門家による評価が含まれる場合があります。審査期間は最長45日ですが、施行令と申請方法の詳細は確認されていません。登録料の記載もありません。 ANPCは音楽、視覚芸術、演劇の初級・継続・短期研修を提供し、舞台芸術の学位課程や映画研修もあります。旧IDAの過去の情報では、ジブチ人を優先し、最低学歴として3e、対象年齢17〜23歳、試験、学年度開始の15日前に行うコンクールが記載されていました。料金は10,000 FDJまたは5,000 FDJと一貫しない記録があります。したがって、この過去情報から現在の料金を判断することはできません。旧IDACの機能は、現在のANPC映画制度に反映されています。 芸術家には著作者人格権と財産権があり、同法は書面契約と衡平な報酬を定めています。社会保障は今後の規則による整備が予定されています。芸術家は団体を設立できますが、知的財産、公共秩序、善良な風俗、契約、文化遺産、社会的結束を尊重する義務があります。法的支援策には、助成金、創作・制作・頒布基金、レジデンス、移動支援、出版、録音、広報、公共調達、施設利用、税制優遇の可能性が含まれますが、現在の公募や実施状況は確認されていません。 著作権は登録手続きなしに創作と同時に発生し、通常、著作者の死後50年間存続します。視覚芸術作品の追及権（droit de suite）は、再販売価格の5％です。ODDAによる集中管理は、伝統的文化表現にも及びます。侵害には50,000〜200,000 FDJの罰金が科される場合があります。再犯では100,000〜400,000 FDJの罰金と1〜6か月の禁錮刑が科される場合があります。 青年文化省は、全国文化遺産目録の作成を始めています。所有者、保有者、その他の利害関係者は、目録への登録を申請できます。CNPCは30日以内に意見を出します。登録は大統領令、分類は政令により行われ、保存義務、事前許可要件、国の先買権、支援対象となる可能性が生じる場合があります。文化遺産手続きの料金は公表されていません。文化遺産法はデジタル文化遺産プラットフォームの整備も定めています。 建築、伝統的住居、植民地時代の建物、記念物、遺跡、建築群は文化遺産保護の対象となります。公共調達を通じて芸術作品の委託が行われる場合がありますが、建築やデザインに特化した国内の活動経路や市場は確認されていません。写真は法律上対象に含まれ、メモリアル誌やANPCの写真・映像アーカイブにも記録されていますが、写真専門の機関や市場は確認されていません。デジタル芸術とニューメディアは芸術家法とデジタル文化遺産法で認められていますが、国内の具体的な研修、会場、資金、市場については資料がありません。ANPC、MND、サリーヌ劇場の現在の入場料・研修費は確認されておらず、民間ギャラリーやオークションの活動もほとんど記録されていません。