ジブチの犯罪と安全

ジブチで報告される犯罪上の懸念は主に機会犯罪で、スリ、ひったくり、自動車からの窃盗や自動車盗、クレジットカード情報や身元情報の盗用が含まれます。詐欺には、架空の企業、投資、輸出入の提案、不動産取引、共同事業、前払い金の要求などが関わる場合があります。信頼できる最新の全国犯罪率統計は確認されておらず、性的暴力と家庭内暴力は報告されにくいため、利用可能な数値がリスクの全体像を示すとは限りません。 内務省の国家警察総局（Direction Générale de la Police Nationale）は、人と財産を守り、公共秩序を維持し、犯罪を捜査します。国家憲兵隊（Gendarmerie Nationale）は全国で治安維持と捜査を担い、ジェンダーに基づく暴力の担当部署もあります。司法警察（Police judiciaire）が刑事捜査を行い、法務省と共和国検察官（Procureur de la République）が起訴手続きを管理します。インターポール・ジブチ国家中央局（INTERPOL NCB Djibouti）は、国境を越える警察協力を支援します。 差し迫った危険がある場合は、警察999または国家憲兵隊116に連絡してください。家庭内暴力や警察の支援が必要な状況では、特に憲兵隊の番号が関係します。消防・救急車はジブチ市で18、バルバラでは救急車119と記載されています。英国政府の渡航情報には警察17、消防18など異なる番号が掲載され、救急車の追加番号も示されています。この食い違いがあるため、実際に使える番号は地域と信頼できる最新情報で確認してください。身分証明書を携帯し、日時と場所を記録し、スクリーンショット、書類、その他の証拠を保管し、目撃者を記録してください。警察への被害届に標準的な料金や処理期間があるという公表情報は確認されていません。 家庭内暴力は社会的な問題として頻繁に報告されますが、正式な通報は避けられることがよくあります。家族、氏族、宗教者による仲介が一般的ですが、暴力、強制、その他の犯罪がある場合は、緊急の保護や正式な通報の代わりにはなりません。UNFD相談支援窓口（Cellule d’Ecoute）は女性と男性に相談や紹介を提供します。無料の1520ホットラインは2020年に始まりましたが、現在利用できるかは再確認されていません。2023年と2024年に記録されたジェンダーに基づく暴力のワンストップセンターは、医療、心理、法的支援と安全な場所を提供しますが、全国的なシェルター網は確認されていません。サービス料金についての公表情報は限られています。 子どもは、暴力、物乞いの強制、性的搾取、労働目的の人身取引などの危険に直面します。特にエチオピア、ソマリア、イエメンからの移動経路に関連するリスクがあります。未成年者の法的保護法典（Code de Protection juridique des mineurs）は、Loi n°95/AN/15/7ème Lによって定められた児童保護の枠組みです。子どもに対する犯罪を扱う専門警察部門もあります。保護サービスは主にジブチ市に集中し、農村部や国境地域では利用しにくい状況です。ガボデの少年拘禁・保護施設が記録されています。人身取引対策の枠組みには、人身取引および移民密入国に対処するLoi n°133/AN/16/7ème Lが含まれます。地元や移民の子ども、住まいのない女性と子ども、外国人労働者は、より高い脆弱性に直面する可能性があります。2024年の報告では、人身取引による有罪判決はなく、労働目的の人身取引の可能性がある被害者1人が確認されました。 ジブチのサイバーセキュリティ・サイバー犯罪法（Loi n°66/AN/14/7ème L）が、サイバーセキュリティとサイバー犯罪の枠組みを定めています。2023年のデジタル法典案は、情報通信技術、データ、システムに関する追加犯罪を提案しましたが、施行されたかは確認されていません。公開のサイバー犯罪通報窓口やホットラインは確認されていません。端末の盗難や侵害、安全性の低い公衆Wi-Fi、出会い系詐欺、決済・カード詐欺は、実際に注意が必要なリスクです。ドローンは厳しく規制されており、必要な許可なしに使用しないでください。 米国の渡航情報によると、2014年以降テロ攻撃は報告されていませんが、ジブチではテロの脅威が続いており、外国の権益も影響を受けます。人混みの多い公共の場所、ホテル、レストラン、交通拠点、軍事施設への不必要な接近を避け、現地の指示に従ってください。機微なインフラ、港、橋、軍事施設を撮影しないでください。アデン湾と西インド洋では、海賊行為と武装強盗が地域的な海上リスクとして残っています。船員は、一般的な陸上犯罪として扱わず、国際海事機関とジブチ行動規範の該当する報告経路を利用してください。 現地法は外国人にも市民にも適用されます。逮捕、拘禁、手続き上の権利に関する最新情報は不完全です。警察や憲兵隊による虐待を受けた人は、正式な司法または人権関連の窓口に相談できますが、現在の公開受付先は確認されていません。外国人被害者は、医療、届出、法律相談、書類に関する支援を大使館に求めることができます。医療は一般に無料ではなく、現金が必要なことが多く、救急車が限られる場合もあります。民間の法律相談や交通費も個別に発生します。