ジブチの労働市場

第1・第2四半期を対象とする暫定労働力調査（EDST 2025）は、ジブチで初めての全国代表性を持つ調査です。労働年齢人口の51.8%は労働市場に参加していません。労働力人口のうち、就業者は63.8%、失業者は36.2%でした。女性の就業率は約20.9%で、64.1%は労働市場に参加していませんでした。若い女性の半数以上が失業しており、16～24歳の46.2%は就業も就学もしていませんでした。4四半期すべての完全な結果が公表されるまでは、これらの数値は暫定値です。最新の利用可能なILO統計世帯調査（ILOSTAT）は2017年のもので、現在の比較には適しません。 首都では、就業者の70.4%をサービス業、16.5%を工業、11.9%を商業が占めています。首都以外では、サービス業50.3%、商業20.5%、農業・畜産17.1%、工業12.1%と、就業先がより幅広く分布しています。首都では、労働者の84.5%が雇用者、12.8%が自営業者、2.1%が雇用主です。他の地域では、雇用者57.2%、自営業者32.8%、雇用主6.3%です。こうした違いにより、フォーマルな仕事は首都に集中しやすく、地方では自営、家族従業、インフォーマルな活動から収入を得る人がより多くなっています。 雇用機会は、特に港湾、物流、運輸、商業、建設、観光、行政、エネルギー、デジタルサービスにあります。2025年の経済成長率は6.5%でしたが、主な牽引役はサービス業と物流でした。資本集約型の成長が十分な雇用を自動的に生み出すわけではありません。そのため、外国貿易や紅海の混乱は、港湾・物流部門に特に大きな影響を与える可能性があります。2025年には労働法改革が議論され、2026～2030年の政府ロードマップは、フォーマル化、若者と女性の雇用、職業資格などに重点を置いています。 労働者の資格構成は、需要に部分的にしか合っていません。労働者の50.6%は正式な教育を受けておらず、34%は中等教育後期を修了しているか、高等教育資格を持っていました。一方、失業者の40.3%は高等教育資格を有していました。これにより、適切な初級人材の不足と、技術専門職の採用難の両方が生じています。SKILLS訓練プロジェクトは、物流、建設、エネルギー、宿泊・飲食、語学、調達、労働安全、モニタリングと評価、ビッグデータ、サイバーセキュリティの分野で約1500人を訓練しました。就職率100%という記録は、プロジェクト内のクレーン操縦士グループだけに関するもので、全国の就職率ではありません。 国立雇用・訓練・職業統合庁（ANEFIP）は職業紹介を担っています。求職者、雇用主、訓練、職業統合を結び付けます。雇用・資格観測所（ONEQ）とANEFIPは、求職者、フォーマル企業、求人、資格に関するデータを管理し、労働市場情報システムを支えています。民間職業紹介所は法律上認められていますが、求職者に紹介手数料を請求できません。求職支援の全国的な到達度と有効性は保証されていません。労働・フォーマル化・社会保護省、労働監督局、ジブチ統計局（INSTAD）、職業訓練当局（MENFOP）、国家社会保障基金（CNSS）も関連する役割を担います。 雇用の形態には、フォーマルな賃金労働、公務、民間企業での就労、自営業・起業、家事・農業労働があります。特に首都以外ではインフォーマル就労が広く、社会保障や労働法上の保護を十分に受けられない場合があります。民間部門の雇用の77.9%がインフォーマルだったのに対し、公的部門では14.2%でした。法律上の全国最低賃金（SMIG）は、法令（Loi n° 221/AN/17）により月額35,000 FDJです。全国一律の現在の改定は確認されていません。職種別の信頼できる最新賃金一覧もないため、実際の賃金は職種、雇用主、契約、フォーマル化の程度に大きく左右されます。 労働法は全国に適用されます。法定労働時間は農業を除き週48時間です。週休は少なくとも24時間で、通常は金曜日です。有給休暇は、1か月の勤務につき2.5労働日です。実習契約、1か月を超える有期契約、外国人労働者、試用期間、通常の居住地以外で働く場合などは、書面契約が必要です。雇用主は、事業活動または採用を開始してから48時間以内に、遅くともCNSSへの登録を行わなければなりません。従業員には13桁のCNSS番号が交付されます。雇用主は毎月10日までに拠出額を申告・納付します。公式CNSS一覧では、家族給付の雇用主負担が5.5%、労働災害が1%、老齢保険が雇用主4%・従業員4%、医療が雇用主5%・従業員2%とされています。公式ページの見出しは合計21.7%としていますが、個別項目の合計は21.5%です。具体的な計算をする前に、この差をCNSSに確認してください。 外国人労働者は、まず雇用契約を結び、その後ANEFIPから就労許可を取得する必要があります。雇用主が提出する書類には、申告書、契約書4部、雇用主の書簡、写真2枚、パスポートとビザなどが含まれます。担当機関が60日以内に回答しない場合、法典に基づき許可が認められたものとみなされます。難民の場合、難民カードは5年間有効で更新可能な就労許可として機能します。庇護証明書は6か月間の暫定就労許可の根拠となり、延長できる場合があります。担当する難民支援事務所（ONARS）と内務省が所管します。こうした正式な経路と並行して、地域間移動や運輸・物流部門では実際にインフォーマルな雇用もあります。具体的な手数料、フォーマル化費用、必要書類を確認するときは、担当機関に相談してください。