サンマリノにおける住まい

サンマリノで住居を得る一般的な方法は民間賃貸です。通常の居住用賃貸借（locazione ordinaria）は最低3年間が基本で、延長できます。一時賃貸（locazione transitoria）は3年未満の場合がありますが、単純に更新することはできません。居住を続けるには、新たに登録した契約が必要です。当事者は私署による書面契約を作成できます。公正証書または署名認証には公証人（Notaio）が必要です。通常、契約原本と認証謄本、または日付と署名のある原本2部以上を登録します。エネルギー規則が適用される場合、契約にはエネルギー性能証明書（APE）または代替申告も必要で、それがない賃貸借は無効になる場合があります。居住者でない借主は、permesso di soggiornoや大学在籍など、サンマリノに滞在・居住する既存の権利の証明を添付しなければなりません。賃貸借契約だけで移民・居住資格が生じるわけではありません。すべての通常賃貸借に共通する解約期間を確認した資料からは確定できなかったため、契約と適用規則を確認してください。信頼できる全国賃料統計は特定されていないため、市場住宅では募集価格と民間仲介業者が主な実務上の参考です。 不動産購入には公証人による手続きと地籍・建築状況の確認が必要です。登記・保存局（Ufficio del Registro e Conservatoria）は譲渡を記録し、登記・名義変更を扱います。Notaioは公正証書を作成するか、署名を認証します。買主はUPTEに建築・計画適合性を確認し、関連する建築・計画違反が係争中でないことを監督検査局（Ispettorato）が証明する書類を入手します。公的情報に記載された標準購入費用には、登記税2.5%、移転登記税1%、地籍名義変更税0.4%、印紙税130ユーロ、地籍手数料65ユーロがあります。Prima Casaの要件を満たせば、登記税と移転登記税はそれぞれ70ユーロに減額される可能性がありますが、減額を前提にする前に適格性を確認してください。 2015年法律第44号（2025年法律第64号改正）に基づくPrima Casa融資は、住宅の購入、建設、完成、増築、改修、修復を支援します。住宅は200平方メートル未満で、支援対象額は250,000ユーロが上限です。利息補助率は、最長25年で65%、20年で70%、15年で75%、10年で80%です。国の保証や利息支援制度が適用される場合もあります。一般的な資格要件はサンマリノ国籍、または外国籍で登録上・実態上の居住が5年以上あることです。配偶者やシビルユニオンの相手に関する限定的例外があります。申請は通常、住宅ローン契約から1年以内に行い、3年以内に建築適合書類を取得し、該当証明後6か月以内に居住地を移します。要件に該当する既存住宅や適格な賃借権を所有していると、利用できないことがあります。助成対象住宅は通常、ローン返済まで売却できません。ただし住宅事情の変化を理由に住宅委員会（Commissione per la Gestione dell’Edilizia Residenziale）が例外を認める場合があります。 社会住宅・住宅供給制度（Edilizia Sociale e Residenziale）は、民間賃貸の一般的な代替ではなく、対象を限定した公営住宅です。2018年政令法は、実際の住宅需要を証明できる個人・世帯への一時的な配分を定めています。UPOBISの社会住宅・住宅供給課（Sezione Edilizia Sociale e Residenziale）が申請を審査し、政府の決定と合意に基づき配分します。公表FAQは、1人あたり所得11,115ユーロを目安とし、財産所有、雇用、年金の状況も審査します。家賃は所得に連動します。1人当たり手取り所得2,582.28ユーロ以下は5%、7,746.85ユーロ以下は10%、12,911.42ユーロ以下は15%、15,493.71ユーロ以下は25%です。既存の行政上の関係は、国庫会計（Contabilità di Stato）の適用規則に従います。 特別居住制度と共同居住には別の規則が適用されます。選択的居住（residenza elettiva）は、最低500,000ユーロの不動産購入、または600,000ユーロの拘束性預託金を伴う場合があります。決定には最長60日、購入または預託の完了には通常3か月、改修が必要な場合の建築適合・居住可能状態の確保には24か月が認められます。この資格は通常の住宅探しと混同しないでください。資格の定着期間中、Prima Casa支援やその他の通常の住宅給付は利用できません。一時的世代間共同居住（Coabitazione Intergenerazionale Temporanea、CIT）は、大学生または季節労働者向け居住許可の保有者と高齢者を最長12か月間結びつけ、延長できる場合があります。マッチング手続き、年齢制限、最低居住面積、税務上の扱いは実施規則によります。また、residenza atipicaの根拠にはなりません。2025年法律第64号に基づく住宅緊急政策は、供給増、賃料上昇抑制、改修支援、利息補助・国の保証の延長などの措置を定めますが、実施細則が後に定められる事項があります。休暇用住宅を検討する外国人非居住者には別の承認制度があります。2017年法律第94号第18条により、Consiglio dei XIIは、2017年5月31日以前に建築または構造体が未完成であった、対価取得の完全所有住宅を1戸認可できる場合があります。登記税は8%で、通常の税優遇はありません。2026年の申請料は5戸まで200ユーロです。各案件について所管当局に最新情報を確認してください。