サンマリノのコミュニケーション

サンマリノでは、公共行政、サンマリノ郵便会社（Poste San Marino）、通信・光ファイバー事業者、ICT規制当局、消費者保護機関、データ保護当局が、コミュニケーション関連の機能を分担しています。日常のやり取りは主に非公式です。人々は直接の会話、電話、メール、メッセージングを使い、全国共通の単一の通信規則はありません。 電話とインターネットは、TIM San Marino S.p.A.やTelenet San Marino S.r.l.などの事業者を通じて利用できます。AASSはFTTH設備を運営しています。FTTHは光ファイバー・トゥ・ザ・ホームの略で、光ファイバー設備を建物または住宅まで引き込む接続です。利用可能かどうかは正確な住所で確認する必要があります。通常は、提供範囲を確認し、認定事業者（concessionario）と契約し、必要に応じて認定設置業者や建物内の縦配線を手配します。建物内の標準的な縦配線（risalita）は、該当条件のもとAASSが最長75メートルまで負担または支援します。それを超える長さや特別工事には費用が発生する場合があります。TIMの顧客窓口は0549 886111、故障報告とWhatsApp窓口は0549 886303です。事業者は契約情報、緊急時や位置情報、品質、機器や利用の制限を明確に説明しなければなりません。料金、設置時期、利用者負担は住所や契約によって異なります。 サンマリノ郵便会社は郵便局、郵便ポスト、郵便サービスを郵便部門（Divisione Postale）を通じて提供しています。国内の標準郵便は、20gまで0.95ユーロ、50gまで1.45ユーロ、100gまで1.85ユーロ、250gまで2.25ユーロ、350gまで2.45ユーロ、1,000gまで4.95ユーロ、2,000gまで7.95ユーロです。イタリアおよびその他の海外宛てには別の料金が適用されます。通常郵便（posta ordinaria）は標準郵便、書留郵便（raccomandata）は発送記録が残る郵便です。デジタル配達には、公的機関の通知を受け取るための公式電子住所（domicilio digitale）と、電子書留配達サービス（Raccomandata ElettronicaまたはtNotice）があります。tNoticeの料金は選ぶサービスによって異なるため、送付前に最新料金を確認してください。 公的サービスは、gov.sm、PA Risponde、公共行政オンラインサービス・ポータルを通じて利用できます。IOLは「オンライン申請」（Istanze OnLine）の略で、多くの申請や証明書の主要な窓口です。公開デジタル住所簿（Registro Pubblico dei Domicili Digitali、RDD）にはデジタル住所が登録されます。身分証明書または運転免許証を持参し、どの郵便局でも登録できます。COE保有者はデジタル住所（domicilio digitale）を選び、公共行政の規則に基づいてtNoticeで通知を受け取る必要があります。遵守しない場合、制裁を受ける可能性があります。PECはRDD向けの住所ではありません。一部の電子証明書では、OTP（一度限りのパスワード）とSMaCカード、電子印章、またはQR認証を使います。一部手続きでは、紙での受け取りや窓口利用も可能です。 gov.smとPA Rispondeには、申請書、FAQ、庁・部局の連絡先、オンラインサービス、フィードバック窓口がまとめられています。公共行政全般の連絡先はpaaperta@pa.sm、0549 882837です。ポータルとオンラインサービスの技術支援はsupporto@pa.smで受け付けています。総局（DGFP）と情報・技術・データ・統計局（Ufficio Informatica, Tecnologia, Dati e Statistica）が、関連する管理・技術機能を担います。個別機関はそれぞれのメールアドレスとデジタル住所を管理します。郵送または窓口での提出が必要な手続きもあるため、どの経路が有効かは手続きごとの指示に従ってください。 デジタル利用の支援は、ボルゴとセッラヴァッレのデジタル支援拠点（Punti di facilitazione digitale）で受けられます。これらの拠点では、公共行政ポータル、予約、電子健康記録、IOL、電子署名、tNoticeの利用について、予約制で個別の無料支援を提供します。予約は0549 882837またはfacilitatoredigitale@pa.smで申し込めます。郵便局の窓口担当職員（Funzionario di sportello）は、委任を受けたIOL申請や証明書の取得も支援できます。住宅助成金は、ハードウェア、自動化、ホームオートメーションを含む、理解やコミュニケーション上の障壁に対応する措置を支援できます。障害が後から生じた場合を除き、申請期限は通常3月31日です。全国規模の手話、通訳、誰もが利用できるコミュニケーションサービスは、調査した地域資料では確認されていません。公共調達の一件では、EU 2019/882への言及を含むウェブアクセシビリティ基準が求められていましたが、これはすべてのサービスに一般的なアクセシビリティ保証があることを意味しません。 通信または情報技術の問題は、まず事業者に連絡し、監督や利用者保護に関わる場合はICT規制当局に連絡します。消費者監視当局（Autorità di Vigilanza dei Consumatori）は、2024年委任立法令第160号・第206号に基づき、通報を受理し、調査、管理、制裁を行います。公共行政の問題は、オンラインまたはPDFの苦情・通報・提案・評価フォームから提出できます。個人データ保護監督当局（Autorità Garante per la Protezione dei Dati Personali）は、2018年法律第171号に基づいてデータ保護の苦情とデータ主体の権利を扱います。個人のコミュニケーションは自由かつ秘密として保護され、2023年3月8日法律第40号は、関係する連絡の場面外では連絡を受けない権利を認めています。ネットいじめやオンライン嫌がらせは2024年委任立法令第77号の対象となる場合があり、裁判所（Tribunale）または法執行機関（Forze dell'Ordine）への正式な刑事告訴（querela）が必要となることがあります。情報監督当局（Autorità Garante per l’Informazione）は、こうした紛争を個別に仲裁する主要機関ではなく、制裁権限にも明示された限界があります。