サンマリノにおける民法

2015年7月1日法律第102号は、民事・刑事手続きの資料を整理する公的統一法典（Testo unico）を作りましたが、この編集物自体に独立した規範的効力はありません。そのため、Leges Statutae、後の法律・政令、慣習（consuetudini）、判例（Giurisprudenza）、補充的なius communeをあわせて読む必要があります。Tribunale、Commissario della Legge、民事控訴裁判官（Giudice d’Appello civile）、第三審裁判官（Giudice per la Terza Istanza）、民事書記局（Cancelleria Civile）、執行吏（Ufficiali giudiziari）、Notaio、登記・保存局（Ufficio del Registro e Conservatoria）、地籍・地図技術局（Ufficio Tecnico del Catasto e Cartografia）は、それぞれ民事法務の異なる部分を担当します。 身分事項は戸籍・人口・選挙サービス局（Ufficio Stato Civile e Servizi Demografici ed Elettorali）に記録します。出生届は通常10日以内に提出します。子どもには父方姓、母方姓、または双方の姓を付けることができますが、要素は最大2つです。未成年者は成年または解放まで親権の下にあります。後見人（tutore）、保佐人（curatore）、支援管理（amministrazione di sostegno）、禁治産（interdizione）、準禁治産（inabilitazione）は、法律で定められた状況に応じて正式な代理・保護制度を提供します。 契約は私署証書（scrittura privata）、認証付き私署証書、公正証書（atto pubblico）の形を取れます。登録により確定日付、保存、税務処理が可能になり、不動産契約や一部の長期賃貸借では移転登記（trascrizione）も必要になることがあります。適格な電子署名は私署証書の書面要件を満たせます。必要な形式を満たさない場合、無効となることがあります。2015年7月1日法律第102号では、物権の時効期間は通常20年、請求権は10年です。書面による正式な請求通知は時効を中断し、新たな期間を開始させます。ユニドロワ原則（Unidroit Principles）は、当事者が明示的に合意した場合に限り一部の事業契約に適用されます。その合意は強行規則や管轄裁判所を排除しません。 不動産譲渡は通常、公正証書、認証付き私署証書、または判決によって行い、その後登記・公示します。保存登記所（Conservatoria）は法律上決定的な所有権情報を記録し、地籍（Catasto）は地籍管理を支援します。名義変更（voltura）は登記後30日以内に提出し、処理には約120日かかる場合があります。一般的な譲渡費用には登記税2.5%、移転登記税1%、地籍移転税0.40%、印紙税130ユーロ、地籍手数料65ユーロがあります。初回住宅向けの減額が適用される場合があります。外国人は事前のConsiglio dei XII承認なしに一部不動産を取得できる場合がありますが、特に非居住者には特別許可やその他の制限が適用されることがあります。 民事婚では少なくとも8日間の公告が必要で、通常は公告の4日目以降に挙式できます。公告は180日間有効です。夫婦の法定財産制は共有制（comunione dei beni）で、婚姻時に申告し登記すれば別産制（separazione dei beni）を選べます。2018年11月20日法律第147号により、同性・異性の成人2人がシビルユニオン（unione civile）を結べます。デフォルトは別産制で、共有制も選択できます。シビルユニオンの相手には配偶者と同じ相続権があります。裁判上または合意による別居には裁判所の承認が必要です。離婚または婚姻の民事効終了は通常、2年以上の継続別居後に可能です。Commissario della Leggeは子どもの利益に沿って養育費、監護、教育事項を判断します。養子縁組では通常1年間の試験養育があり、決定確定後5日以内に登録します。2026年の婚姻・シビルユニオン費用は場所と身分により変わり、居住者・国民が役所で行う場合は約50ユーロから、外部会場や非居住外国人申請者では高くなります。 相続は法定相続（successione legittima）または遺言相続（successione testamentaria）によります。相続申告（denuncia d’eredità）は税務申告であり、それ自体は相続の承認を意味しません。死亡場所がサンマリノなら通常180日以内、国外なら360日以内に提出します。登録済み遺言、銀行確認書、その他資産の証拠、死亡証明書、一部の外国人非居住者については公証済み事実証書（atto notorio）が必要となる場合があります。法定相続では子どもが均等に相続します。子どもがいない場合、残された配偶者は通常、完全な用益権と所有権の半分を取得します。子どもがいる場合、配偶者は通常、完全な用益権と、各子どもと同等の持分を得ます。離婚した配偶者に相続権はありませんが、シビルユニオンの相手は配偶者と同じ立場です。 民事責任請求では損害賠償、履行、原状回復を求めます。サンマリノには一般的な責任を単一に規定する法典がないため、地域法、ius commune、判例（Giurisprudenza）が請求の根拠を定めます。請求者は損害、因果関係、裏付け証拠を示さなければなりません。物的損害と精神的損害が関係する場合があります。犯罪行為が私的損害も生じさせた場合、刑事事件に民事請求を併合できますが、刑事法上の問題は本テーマの範囲外です。司法官に関する民事責任には別個の特別手続きがあります。 第一審は通常、Commissario della Leggeが担当するTribunaleです。民事控訴はGiudice d’Appello civileが審理し、第三審裁判官（Giudice per la Terza Istanza）は法律で認められる事件（一定の民事事件、管轄争いなど）を扱います。特別な救済には無効訴え（querela nullitatis）と原状回復（restitutio in integrum）があります。手続きには訴訟記録、送達、証明書、非訟申立て、控訴、Tribunaleを通じた行政執行が関わる場合があります。裁判費用、印紙・登記費用、専門家報酬は手続きによって異なります。経済的困窮と請求に合理的な根拠があるとの推定が示されれば、訴訟費用扶助（patrocinio gratuito）を利用できる場合があります。申請により時効と手続き期間が停止し、承認後は裁判費用や追加の手続き印紙・登記料が免除される場合があります。 強制執行には判決などの債務名義（titolo esecutivo）が必要です。差押え（pignoramento）、仮差押え（sequestro）、裁判上の抵当（giudiziale ipoteca）などの措置があります。Tribunale、Cancelleria、Ufficiali giudiziari、Conservatoriaが各種手続きを分担します。家族扶養料の滞納については、30日間の不履行後、裁判所が即時担保、裁判上の抵当、第三者による直接支払を命じることがあります。適用手続き、費用、期間は債務名義、資産、手段によって異なります。