資産、債務、引当金、未収税額その他の税務上の項目について、再編前後のそれぞれで該当する法人に割り当てる税務上の移転一覧を作成する必要があります。各項目について、従前の帳簿価額、税務上の価額、移転日および裏付け資料を記録してください。固定資産、棚卸資産、債権、契約、減価償却累計額、すでに発生している税債務には特に注意が必要です。未確定の税務期間に係る損失や税額控除などについて、税務上の承継があると検証なしに想定してはなりません。選択した再編の形態と、適用される税務規則の要件が決定的な要素となります。取引を正しい法人に割り当てられるよう、効力発生日、再編書類、登記記録および会計記録の時系列を整合させる必要があります。作成した移転書類は必要な税務申告の基礎となりますが、申告書の提出は別途行う必要があります。
企業再編で移転する資産・負債の税務上の取扱い
ジョージアで企業再編を行う際は、移転する各資産・負債の税務上の取扱いを判定し、旧法人と存続法人のどちらに帰属するかを明確にする必要があります。帳簿価額を検証せずに税務上の価額として採用してはなりません。
ヒント
会計上の価額と税務上の価額は異なる場合があるため、税務上の移行は項目ごとに記録する必要があります。損失、税額控除、未確定の税務期間も、存続法人に自動的に移転するわけではありません。再編の形態、移転の効力発生日、適用される税務規則の要件が決定的です。