登録を担当する代理人は、適切な委任状を提出して、国家公共登記庁（NAPR）に対し代理権限を証明しなければなりません。委任状には、委任者と代理人を、互いに整合する本人確認情報によって明確に記載する必要があります。また、どの会社設立に関する代理なのかも明記しなければなりません。代理権限の範囲によって、代理人が行える個々の手続が決まります。これには、登記申請書への署名、設立書類の提出、登記簿抄本の受領などが含まれる場合があります。代理人が書類の補足、宣言の提出、または追加書類の受領を行う場合は、それらの行為も明示的に代理権限の範囲に含める必要があります。登録手続との明確な関連を示さない一般的な記載では、許可された行為の範囲に疑義が生じることがあります。そのため、提出前に、委任状、登記申請書、設立書類に記載された本人確認情報と権限の内容を相互に照合してください。代理人を選任しても、提出する設立書類に関する実体的な要件は変わりません。
会社設立に伴うNAPR登録の代理権限（ジョージア）
代理人の権限が証明されていれば、創業者は代理人にジョージアでのNAPR登録を完了してもらうことができます。委任状には、関係者と、代理人に認める登録手続上の行為を明確に記載する必要があります。
ヒント
登録に関する委任状には、不必要に広範な権限を与えることなく、実際に想定される手続全体を対象とする権限を記載してください。書類の提出権限だけでは、署名、追記、追加の宣言まで自動的に認められるわけではありません。本人情報と会社に関する記載は、他の設立書類と明確に一致させる必要があります。