設立契約には、会社名、法的形態、ジョージア国内の実際の事業所住所、およびすべてのパートナーの本人確認情報を記載します。また、事業目的、業務執行と代表に関する情報、ならびにその選任と解任についても記載します。定款には、日常業務を担当するパートナーや、会社を対外的に代表する方法を定めることができます。別段の定めがない限り、原則としてすべてのパートナーが会社の業務執行および代表を行う権限を有し、各パートナーは1票の議決権を有します。定款の実質的な変更には、原則として全員の合意が必要です。出資は、金銭、有形または無形の資産、あるいは労務や役務の提供によって行うことができます。パートナーが法律上のデフォルトの分配割合と異なる配分を希望する場合は、利益および損失の配分についても明示的に定めておく必要があります。パートナーシップ持分の譲渡には、原則として他のすべてのパートナーの事前の書面による同意と、書面による契約が必要です。定款を含む設立契約には、すべての設立パートナーが署名します。署名は、公証、NAPRまたは権限を有する行政機関による認証、あるいは法律上認められた適格電子的方法によって認証されなければなりません。提出された設立書類は公開されるため、機密の付随契約は、必要がない限りこれらの書類に含めないでください。
会社設立前の一般パートナーシップ設立契約（ジョージア）
ジョージアの一般パートナーシップ（GP）の設立契約には、定款と、登記に必要な情報が含まれます。すべての設立パートナーが書面で契約を締結し、署名しなければなりません。出資、業務執行、代表、議決権、パートナーシップの変更について、明確に定めておく必要があります。
ヒント
一般パートナーシップでは、複数のパートナーが無限の個人責任を負いながら積極的に協力する体制を整えるため、設立契約が特に重要です。単純で対等な協力であれば法律上のデフォルトルールで足りる場合もありますが、出資や責任が異なる場合に自動的に適合するとは限りません。責任が個人的かつ共同であるため、ルールが不明確だと、紛争や責任を負うリスクが高まります。