エルサルバドルの宗教生活には、カトリック教会、福音派、ペンテコステ派、バプテスト派、アッセンブリーズ・オブ・ゴッドなどの教会のほか、末日聖徒イエス・キリスト教会、エホバの証人、イスラム教、ユダヤ教、バハイ教、仏教、クリシュナの共同体があります。先住民の信仰や習合的な実践もあります。人々は通常、教区、会衆、寺院を通じて礼拝に参加し、参加は任意です。一般的な実践にはミサ、礼拝、祈祷会、徹夜祈願、行列、十字架の道行き、聖墳墓行列、巡礼、守護聖人祭、十分の一献金、献金があります。寄付は通常任意で、全国共通の宗教料金表は確認されていません。 2024年のUCA-IUDOP調査は人口国勢調査ではなく、Latinobarómetroの2024年調査は福音派35%、無宗教21%など異なる数字を報告しました。この差は調査方法の違いを反映しており、正確な人口比率として扱うべきではありません。憲法は、公序良俗と公共秩序を条件として信教の自由を保障し、非宗派国家であることも定めています。カトリック教会は第26条により自動的に法人格を有します。他の宗教機関は、統治・領土開発省(Ministerio de Gobernación y Desarrollo Territorial、MIGOBDT)が管理する該当手続きを通じて法的認定を得られます。 教会の認定申請には通常、設立証書、規約、運営委員会の選出を示す書類が含まれます。一般社団・財団の登録手続きは別で、入手できた情報では登録料34.29米ドル、申請が完全な場合の期間は約20営業日です。所得税免除を求める宗教機関は、税務総局(Dirección General de Impuestos Internos、DGII)に申請します。この手続きは無料で、法人格の証明、規約、会員名簿、運営委員会の書類が必要となり、最長20営業日かかる場合があります。MIGOBDTは、教会の内部会計について教会が社団・財団一般法の適用除外であるとしていますが、該当する法的認定と税務手続きはなお必要です。 聖週間は公共生活で大きな存在感があります。聖木曜日、聖金曜日、聖土曜日は有給の労働休日です。8月6日は、フィエスタス・アゴスティナスと世界の救世主(Divino Salvador del Mundo)に関連する国民の祝日で、サンサルバドルでは8月3日と8月5日も祝日です。それ以外の地域では、最も重要な地元の祭りの日を地域慣習に従って休日とする場合があります。12月25日と11月2日も祝日です。利用可能な調査では、他の宗教暦に全国共通の法定休日は確認されていません。大規模な行列については、当局、自治体、雇用主、イベント主催者が交通や公共安全を調整する場合があります。 学校や研修機関は文化と宗教を尊重しなければなりません。現在の地域情報では、全国一律の義務的な宗派宗教科は確認されていません。教育方針は精神的、道徳的、社会的成長を含み、非寛容に反対しています。民間宗教機関は、児童福祉の範囲内で独自の信仰と実践を教えられます。児童・青少年の包括的保護法(Ley para la Protección Integral de la Niñez y Adolescencia、LEPINA)は、児童・青少年の思想、良心、宗教の自由を保護します。そのため、宗教教育や活動は機関と学校日程により異なり、学校関連費用も提供者によって異なります。 宗教上の洗礼、堅信、宗教婚、祈り、葬儀儀礼だけでは民事上の身分は成立しません。民事婚は家族法第12条・第13条に基づき、法的権限を持つ公務員が行わなければなりません。婚姻に法的効力が必要な場合、民事上と宗教上の手続きを分けて行ってください。埋葬は認可された墓地で行われ、通常、死亡から16~24時間後です。宗教施設内への埋葬は禁止されていますが、宗教施設の地下納骨所は例外です。墓地の許可と自治体の監督には該当当局が関わります。 宗教間対話は主に非公式で、イベント単位で行われています。2021年の憲法上の対話には、カトリック、アッセンブリーズ・オブ・ゴッド、タバーナクロ・ビブリコ・バウティスタ、聖公会、長老派、末日聖徒、イスラム教、クリシュナの代表など12の教会・共同体が参加しました。参加は招待によります。利用可能な調査では、常設の国の宗教対話事務局や全国宗教間評議会は確認されていません。刑事施設でも、矯正当局が定める条件の下で宗教活動が認められており、刑法は宗教儀礼と埋葬への敬意を保護します。
エルサルバドルにおける宗教
エルサルバドルには多様な宗教があり、カトリック教会と福音派・ペンテコステ派の教会が、組織化された最大の共同体を構成しています。UCA-IUDOPの2024年調査では、カトリック38.9%、福音派38.1%、無宗教19.7%、その他の宗教0.9%、不可知論・無神論2.4%でした。これは調査結果であり、国勢調査の数字ではありません。宗教活動には礼拝、祈り、行列、巡礼が含まれ、憲法は信教の自由を保障するとともに、宗教行為と民事上の身分を区別しています。
ヒント
自分に合う実践、サービス、参加条件に基づいて教区、会衆、寺院、宗教機関を選び、寄付と法定料金を分けて考えてください。特に婚姻と埋葬では、宗教儀礼と民事手続きを別に扱いましょう。宗教機関を設立する場合は、必要書類や料金を準備する前に、法的認定、社団登録、税免除を別々の手続きとして整理してください。

