エチオピアの自然地域には、リフトバレーの湖沼、オモ川流域やガンベラの景観、シミエン、バレ、ハレナ、アファール・ダナキルがあります。同国では、哺乳類約325種、鳥類872種、爬虫類240種、両生類71種、魚類200種、高等植物6,000種以上が記録されています。代表的な種には、エチオピアオオカミ、ワリアアイベックス、ゲラダヒヒ、マウンテンニアラ、バレモンキー、スウェインハーテビーストがいます。エチオピア野生生物保全庁（Ethiopian Wildlife Conservation Authority、EWCA）は、野生生物保護、保護地域の管理、許可、法執行、研究調整を担います。エチオピア生物多様性研究所（Ethiopian Biodiversity Institute、EBI）は、生物多様性と遺伝資源の研究、遺伝子保全、植物関連施設を支援します。環境保護庁（Environmental Protection Authority、EPA）は国レベルの環境監督を行い、地域政府や公園事務所が多くの地域行政を担います。地域社会は、保全に関する知識、資源管理、参加型の保護に貢献します。保護地域の区分には、国立公園、サンクチュアリ、野生生物保護区、地域保全区域、生物圏保護区、狩猟区域があります。EWCAの一覧には連邦管轄の保護地域が13か所掲載されていますが、国土に占める保護地域の割合は推計によって異なり、およそ12～14％です。エチオピアの「国家生物多様性戦略・行動計画2025–2030」は、代表的な保護地域と内陸水域の割合を12％から30％へ、また生物多様性の高い地域の効果的な管理率を30％から80％へ引き上げる目標を掲げています。牧畜・農牧畜の放牧、農業、森林・遺伝資源、薪、木炭、建設資材、薬用植物は、いずれも保全と関わります。トレッキング、野生生物観察、バードウォッチング、写真撮影、ボートツアー、地域運営のロッジなどのエコツーリズム活動を利用できる場合がありますが、利用の可否は場所、季節、道路、天候、地域の規則によって異なります。公園への入園、登録、ガイドの手配はEWCAまたは該当する公園事務所を通じて行います。確認した公式資料では、料金やサービス提供までの所要期間は一貫して公表されていません。野生生物の狩猟、捕獲、移送、所持のほか、撮影、研究、宿泊、野生生物の商業利用には、個別の許可が必要となる場合があります。許可条件によって種、季節、方法、区域が制限されることがあり、公園の規則では、レンジャーの指示、安全距離、野生生物への餌やりや嫌がらせの禁止を守る必要があります。生息地の転換、過放牧、森林減少、汚染、気候ストレス、山火事、野生生物の違法取引、人と野生生物の衝突が、これらの生態系に圧力を与えています。侵略的外来種には、Prosopis juliflora、Eichhornia crassipes、Parthenium hysterophorus、Lantana camaraがあります。国の基準値では、侵略的外来種の影響を受けた面積は約3,949,314ヘクタールとされ、2030年までに25％削減する目標が掲げられています。衝突は農業、放牧、居住地、木炭生産、灌漑、インフラ、観光、野生生物利用をめぐって生じることがあります。保護地域の計画、地域当局、地域社会の参加、自然再生、法執行が、資料で確認できる主な対応策です。ただし、全国共通の補償制度や苦情申立て手続きは、確認した資料からは裏付けられません。
エチオピアの自然
エチオピアには、アフロアルパイン環境や山地林から、サバンナ、湿地、砂漠、半砂漠まで、9つの生態系があります。景観の標高差は、海面下約116メートルから海抜4,620メートルに及び、高地、リフトバレー、南西部低地、東部乾燥地域に広がっています。野生生物の保護には、連邦当局、地域政府、公園事務所、地域社会が関わっています。
ヒント
エチオピアで自然に関わる計画を立てる際は、全国一律の規則に頼らず、場所ごとの条件を確認してください。まず場所、目的、担当機関を特定し、訪問、資源利用、撮影、研究、保全活動を計画する前に、入域条件、許可、地域の制限を確認します。土地、野生生物、地域の資源利用に影響する活動では、地域社会の参加や衝突の可能性も考慮してください。