ウガンダの学校

ウガンダの学校制度は、就学前・幼児教育、初等教育、前期中等教育、後期中等教育の4段階で構成されます。幼児期の保育・教育（ECCE）には、学習を目的とするデイケア、家庭・地域での提供、幼稚園、ナーサリーが含まれます。政策は0～3歳、3～6歳を対象とし、学校に関連する就学前教育は一般に3～5歳頃を対象とします。規制された学習機能のない保育は、正式な学校教育経路には含まれません。 初等教育はP1からP7までの7年間です。通常、子どもは6歳で初等教育に入学します。前期中等教育はS1～S4の4年間で、Oレベルとも呼ばれます。後期中等教育はS5、S6の2年間で、Aレベルとも呼ばれます。初等教育は6歳から普遍的かつ義務です。就学前教育やS1～S6については、同程度に明確な全国出席義務規則を確認できませんでした。初等教育を修了する前に学習者が退学した場合、政府は代替手段を通じて基礎教育を支援することが期待されています。 学校には、政府設立、政府助成、私立、地域運営、宗教系、通学制、寄宿制、インターナショナル、特別な教育ニーズ（SNE）のある学習者向けがあります。インターナショナルスクールは外国のカリキュラムや試験を利用する場合があります。ウガンダには、ドイツのギムナジウム、実科学校、基幹学校、特別支援学校に一対一で相当する区分はありません。学校は教育段階、運営主体、カリキュラム、試験経路、障害のある学習者への支援から理解してください。SNE教育は通常学級または専門的な環境で行われる場合があります。 入学手続きは段階と学校の種類によって異なります。初等教育の入学は教育・スポーツ省（MoES）の指針に従い校長が取り扱います。S1への入学は通常初等修了試験（PLE）の後で、参考年齢は約13歳です。S5への入学は通常ウガンダ教育証明書（UCE）の後です。私立・インターナショナルスクールは独自の手続きで追加要件を定めます。利用可能な国内資料からは、全国共通の学区制または一元的な出願制度は確認されていません。デイケア、就学前、初等学校に入学する子どもには予防接種カードが法的に必要です。 国家カリキュラム開発センター（NCDC）はカリキュラムと学習教材を開発・見直します。P1～P3ではテーマ別教育を行い、読み書き、計算、ライフスキル、価値観を学びます。初期の授業では身近な現地語を使います。P4は教科別学習と英語の強化へ移行する段階です。P5～P7では英語、数学、社会、統合科学、現地語、CAPE、キリスト教宗教教育またはイスラム教宗教教育などの教科別授業を行います。言語の取り決めは地域によって異なり、推奨言語にはスワヒリ語、ルガンダ語、アチョリ語、アテソ語、ルニャンコレ・ルキガ語、ルニョロ・ルートロ語があります。ウガンダの学校教育を、すべての場面で英語のみと説明することはできません。 前期中等教育は、能力差やSNEに対応することを意図した、能力基盤型・学習者中心のカリキュラムを採用します。S1～S2では通常11の必修科目と選択科目を学びます。S3～S4では通常8科目以上9科目以下を学びます。後期中等教育は、2025/26年度からUACEへの移行に合わせて能力基盤型カリキュラムに移行しています。正確な科目の組み合わせや言語の取り決めは学年・学校により異なるため、学校に確認してください。 評価には継続的・形成的評価と試験その他の総括的評価が含まれます。ウガンダ国家試験委員会（UNEB）は全国試験と資格認定を実施します。PLEはP7の後、UCEはS4の後、ウガンダ上級教育証明書（UACE）はS6の後に行われます。2026年のUCE能力基盤型制度では、受験者は8科目以上9科目以下を履修し、継続評価とプロジェクトの得点が認定に加算されます。2026年の私費受験者向け公表登録料は、PLEがUGX 34,000、UCEがUGX 164,000、UACEがUGX 186,000です。料金は試験と受験者の区分によって異なる場合があります。 普遍的初等教育（UPE）は国が資金を出す初等教育プログラムです。政府はUPEの授業料を負担し、教育法はUPEまたはUPPET・USEと呼ばれる中等教育後期プログラムの授業料請求を認めません。任意拠出を理由に入学を拒否することはできません。初等教育には、制服、教科書、家具、テスト・試験、教室、教員住宅、トイレの建設費についても請求を制限する規則があります。ただし、学校関係のあらゆる費用が無料という意味ではありません。給食、交通、寄宿費、私立・インターナショナルスクールの料金は学校・提供者によります。昼食が提供される場合もありますが、全国一律の無料給食・交通の受給権はありません。 支援策には、UPEの生徒数に応じた助成、教材、学校施設助成金、教員配置、USE、UPPET、USEEPなどの後期中等教育へのアクセスプログラムがあります。政府方針は、公平性、質、アクセス、女子、障害のある学習者、その他の弱い立場にある人々を重視します。2025年に報告されたSNE在籍者は、初等教育580,219人、中等教育38,642人でした。学校はインクルーシブな学習環境や専門支援を提供する場合がありますが、提供状況は学校と地域の資源によります。 MoESは全国方針、計画、規制を定め、助成金を提供し、学校暦を公表します。就学前・初等教育局は地区・市町村と基礎教育を調整し、教育基準局は査察と質保証を担当します。NCDCはカリキュラム、教材、言語政策を指導します。UNEBは全国試験、資格認定、外国資格の同等性を扱います。教育サービス委員会は教員の勤務・登録枠組みを提供します。市、地区、市町村その他の地方政府は、地域の計画、運営、査察、教育担当官を扱います。初等学校管理委員会、中等学校理事会、設立母体、私立学校所有者も法的枠組み内で役割を持ちます。私立学校・機関局は私立学校の登録、認可、登録取消しを扱います。 2025年EMISデータは、制度の規模と所有形態の混在を示しています。就学前学校7,408校、学習者592,049人を報告しています。初等学校は45,164校で、政府立12,544校、私立32,620校とされています。EMIS報告を提出した初等学校は26,597校で、政府立12,511校、私立14,086校、報告された在籍者は11,787,396人です。中等学校は7,466校で、政府立1,507校、私立5,959校とされます。報告を提出した中等学校は4,571校で、政府立1,493校、私立3,078校、報告された在籍者は2,044,586人でした。報告校の就学前教育は中央地域に54%と集中し、西部23%、東部13%、北部11%でした。報告された中等教育は中央39%、東部28%、西部22%、北部11%でした。 2026年のMoES学校暦では、第1学期は2月10日から5月1日までです。通常の授業時間は初等・中等教育で08:00～16:30、就学前教育で08:00～12:00とされています。公開日、保護者参観日、給食、寄宿、交通は、全国一律のサービスではなく個別の学校・提供者が決めます。