トリニダード・トバゴの正式な学校制度には、幼児保育・教育センター(ECCE)、初等学校、中等学校があります。ECCEは規制対象の就学前教育を提供し、認定教育機能を持たないデイケアは別の制度です。初等教育は7年間で、幼児学級1・2と第1~5学年からなります。中等教育は通常5年間で、第1~5学年です。下級第6学年と上級第6学年は、高等教育や他の進路に進む前の中等後・非高等教育を提供します。学校には政府立、宗派別運営委員会と連携する政府補助校、登録私立学校、特別支援学校、専門学習・発達センターがあります。教育省の方針と登録要件に従えば、家庭教育も可能です。中心的な法的枠組みは教育法(第39:01章)です。子どもは一般に3~4歳でECCEに入園し、5歳になる学期に幼児学級1へ進むことができます。定員が限られる場合、約3キロメートルの通学区域内の距離と子どもの年齢が優先順位に影響することがあります。公立学校は宗教、人種、社会的地位、言語を理由に子どもを排除できず、初等入学に入学試験はありません。入学には出生証明書、該当する場合は市民権または学生許可証の書類が必要となる場合があります。教育省の全国カリキュラムは、読み書き、算数、ICT、保健・家族生活教育、価値・市民教育、体育、科学、社会科、スペイン語、農業科学、視覚・舞台芸術を含みます。中等教育前期の第1~3学年では、英語、数学、総合科学、社会科学、ICT、スペイン語、技術教育、視覚・舞台芸術、体育、保健・家族生活教育などが必修です。初等評価では、教室での評価や基準準拠評価と、トリニダード・トバゴ全国学習評価を組み合わせます。中等教育進学評価(SEA)は、初等から中等学校への移行時に使われる全国的な配置試験です。家族は4校を選び、配置は成績順位、選択校、各校の受入枠を考慮します。選んだ学校がどこも受入れできない場合は、できれば自宅に近い別の中等学校が提示されることがあります。中等教育前期習熟度試験(LSPE)は、SEAの結果が50%未満の一部生徒、専門センターの生徒、私費受験者など、指定された第2学年の生徒を対象とします。試験科目は数学、英語、英語の読解・作文、一般論文です。4科目に合格すると証明書が発行されます。カリブ海中等教育修了証書(CSEC)は通常、少なくとも5年間の中等教育後に受験します。カリブ海上級能力試験(CAPE)は少なくとも5年間の中等教育後に受験し、ユニット1・2で構成されます。CSECとCAPEはカリブ海試験評議会(CXC)が実施する地域試験で、学校基準評価を含む場合があります。CSECの第I~III級は進学に広く利用され、カリブ研究を含む少なくとも6ユニット修了後にはCAPEディプロマを取得できる場合があります。政府立・政府補助のECCE、初等、中等学校では登録料がなく、入学時に強制的な学校負担金を求めることもできません。私立学校の授業料は学校ごとに異なります。2026年の資力審査付き学用品・教科書助成金は、幼児学級1から第5学年が$1,000、第2学年入学が$500、第1学年と第3学年から上級第6学年までが$1,000とされています。特別支援学校も対象ですが、申請しても承認が保証されるわけではありません。生徒支援サービス部は、進路・カウンセリング、診断・個別指導、ソーシャルワーク、特別教育支援、特別な教育ニーズのスクリーニング、個別教育計画、療法、特別措置、移行計画を提供します。公立学校では国立学校給食サービス社と学校栄養事業を通じて朝食と昼食が提供されます。対象を絞った事業で通学輸送が提供されることはありますが、確認できた規則に一般的・一律の利用権はありません。2025/26年度は3学期制で、授業週数は計39週(14週、12週、13週)です。その後、7~8月に8週間の休業があります。教育省はECCE部、初等教育部、カリキュラム企画開発部、学校監督・管理部、生徒支援サービス部、試験部などを通じて全国の学校政策を管理します。トリニダード島には教育区が7つあります。トバゴ議会の教育局は教育省と連携してトバゴの教育を管理します。地域学校委員会は政府立学校を、宗派別運営委員会は政府補助校を支援します。
トリニダード・トバゴにおける学校教育
トリニダード・トバゴの学校教育は、3~4歳頃の幼児保育・教育(ECCE)から初等・中等学校まであります。初等学校は通常5~11歳頃で、幼児学級1・2と第1~5学年からなります。通常の中等教育は12~16歳頃の第1~5学年です。政府立・政府補助学校は登録料を徴収しませんが、私立学校は独自に授業料を定めます。法的な例外や承認済みの家庭教育その他の教育を除き、5歳から16歳まで就学が義務付けられています。
ヒント
子どもの年齢、学習ニーズ、居住地、空き枠、希望する進学経路に応じて学校を選び、担当校または教育事務所に要件を確認しましょう。政府立・政府補助校は入学費用を抑えやすく、私立・特別支援の教育機関は指導方法や支援が子どもの状況に合う場合があります。入学、SEAの配置、助成金、学習支援、試験選択は互いに別の判断です。一つを決めても他が自動的に決まるわけではありません。

