ソロモン諸島における雇用主

ソロモン諸島における雇用主の責任は、労働法、行政要件、職場の取り決めに基づきます。労働局は、雇用サービス、労使関係、職場安全衛生、労働監督、訴追、職業訓練を担当する部署を通じて、助言と執行を行います。雇用サービス課は職業紹介、現地化、人員計画を支援し、関連する検査を実施できます。国立職業訓練・技能試験サービス（NTTT）は、労働徒弟制度委員会とともに職業訓練、技能試験、徒弟制度を支援します。労働諮問委員会は政府、雇用主、労働者間の三者協議の窓口です。SICCIは民間部門の代表組織であり、登録労働組合と労働紛争審判所は代表と紛争の手段を提供します。労働局の本部はホニアラにあります。ソロモン諸島国民積立基金にはアウキとギゾに支所があり、確認できた国内規則には他州向けの別個の雇用主制度は定められていません。 外国人または先住民でない労働者を採用する雇用主は就労許可を申請します。現在掲載されている料金は、申請書5ソロモン諸島ドル、申請200ソロモン諸島ドル、許可承認150～1,100ソロモン諸島ドル（期間は3か月未満から24か月未満まで）、不服申立てまたは変更500ソロモン諸島ドルです。採用計画では現地化と現地人材育成も考慮するため、適切な現地人材がいるか、訓練が必要かを評価してください。 従業員が少なくとも1人いる場合、雇用主は書面の雇用条件を提示し、1か月以内に写しまたは条件へのアクセスを従業員に提供します。労働局は公式の雇用契約書式を提供しています。条件には当事者、開始日、報酬と支払い、労働時間、休暇・帰省旅費、病気・負傷、通知、懲戒、住居が含まれます。違反には1,000ソロモン諸島ドルの罰金、最長6か月の拘禁、またはその両方が科される場合があります。 労働法は通常、週45時間を上限とします。工業・農業労働の日上限は通常9時間です。6時間を超えて働く場合、労働者は少なくとも30分の休憩を取得し、1日12時間を超えて職場にいることを通常求められず、週に少なくとも24時間の休息を得ます。通常は週6日を超えて働けません。時間外労働は一般に通常賃率の1.5倍、公休日の労働は2倍で支払います。週45時間を超える労働には労働委員の承認が必要で、上限は週57時間または月228時間です。 雇用主は開始・終了時刻、交替勤務、休憩、休息時間を掲示します。給与台帳には従業員の氏名、採用地、仕事、賃金、配給、収入、前払い、控除、支払純額、実際の支払い（賞与を含む）を記録します。月給は賃金期間終了後7日以内に支払い、雇用終了時に支払うべき賃金は終了日に支払います。2019年8月1日以降の最低賃金は、全国のその他の部門で時給8ソロモン諸島ドル、農業、プランテーション、漁業で時給7.20ソロモン諸島ドルです。違反には500ソロモン諸島ドルに加え、継続する各日につき20ソロモン諸島ドルの罰金が科される場合があります。 ソロモン諸島国民積立基金（SINPF）は雇用主・従業員拠出を受け入れます。雇用主は事業開始から14日以内に事業を登録し、従業員ごとに雇用開始から14日以内に登録します。規則は常用、日雇い、臨時、契約、正規の従業員を対象とします。一般に、従業員が月6日以上働き、月20ソロモン諸島ドル以上の賃金を得ると拠出義務が生じます。月間総給与の合計拠出率は12.5%で、5%を従業員から控除し、7.5%を雇用主が負担します。雇用主は月次EDI明細と支払いを提出し、遅延時は月2%の加算金を支払い、所定の雇用終了証明書または書式を作成します。 職業安全衛生（OSH）はすべての職場に適用され、常勤、パートタイム、正規、臨時、日雇い、在宅労働者、ボランティア、職業体験中の学生、徒弟を対象とします。雇用主は、合理的に実行可能な範囲で安全な施設・作業手順を確保し、機械・物質を管理し、情報・指示・訓練・監督を提供し、個人用保護具を支給し、請負業者と一般の人々も保護します。職場は差別、ハラスメント、いじめ、暴力のない状態にしなければなりません。雇用主はOSH方針を文書化し、上級管理者の責任を定め、労働者と協議し、危険を特定・評価し、対策を実施・評価します。必要なOSH訓練は無償で、必要に応じて勤務時間中に行います。違反には最高1,000ソロモン諸島ドルの罰金、最長1年の拘禁、またはその両方が科される場合があります。 雇用主は、雇用主の交通手段や業務出張に関連する負傷を含め、業務上の負傷や職業病に責任を負います。事故による欠勤が3日を超えた場合、雇用主はLAB WCA1を使い、7日以内に労働委員へ報告します。障害が生じる前12か月以内に指定疾病と確認された場合も、7日以内に報告します。死亡はLAB WCA5を使い、該当する場合はLAB WCA1も提出します。請求額の計算にはLAB WCA3を使います。示されている解決目標は3か月で、請求が拒否されると裁判手続きに進む場合があります。雇用法上の賠償責任保険は、より高額が定められていない限り、事故1件につき最低120,000ソロモン諸島ドル、従業員1人あたり事故1件につき12,000ソロモン諸島ドルが必要です。 労働者は労働組合法に基づき登録労働組合を組織できます。法律上、労働組合の定義は6人を超える者を対象とし、同一の職業・事業で雇用主が6人以下集まる雇用主側組合も可能です。団体交渉における承認、労働協約、協議、ストライキ、ロックアウトは労働紛争法に基づき規制されます。労働局は団結、団体交渉、自主交渉、調停、仲介、仲裁を促進します。SICCIは民間部門の雇用主の利益を代表できますが、雇用主の法的義務に代わるものではありません。 労使関係課は、労使関係、臨時雇用、休暇、病気休暇、帰省旅費、余剰人員整理、解雇、懲戒を扱います。労働紛争審判所への書面付託では、申立人、当事者、問題を特定します。審判所の管轄には、雇用条件、物理的な労働条件、採用・不採用、雇用終了・停職、仕事の割当て、懲戒、組合加入、交渉、協議、承認が含まれます。雇用主は契約、労働時間、賃金、安全対策、連絡記録を保管し、調停、仲介、仲裁その他の正式手続きで事実を確認できるようにします。 余剰人員整理は、事業の停止・停止予定、移転、または必要労働者数の減少によって生じる場合があります。26週間以上継続雇用された従業員について、雇用主はPE × 1/26 × 基本週給で計算した補償を支払う場合があり、上限は基本週給 × 65です。確認できる規則では、従業員が50歳以上、解雇が不正行為に基づく場合、または雇用主が4週間以内に適切な書面更新・再雇用を申し出た場合は補償対象外です。雇用主は計算書を文書で渡します。確認できた国内資料では組織変更に対する別個の補助制度は特定されていません。雇用サービス課を通じて、現地化と人員計画は引き続き重要です。