ソロモン諸島における選挙

主な法的枠組みはソロモン諸島憲法、2018年選挙法、2023年州議会・ホニアラ市議会選挙法です。国民議会は50選挙区から選ばれる50人で構成され、各区1議席です。相対多数制では1回の投票を行い、有効票の最多得票者が当選します。州議会とホニアラ市議会の選挙も、単一議員の選挙区で同じ投票原則を使います。 国民議会の任期は通常、総選挙後の初会合から4年です。議会解散後、総督は布告により4か月以内に総選挙を指定します。選挙日は少なくとも56日前までに公表されなければなりません。2024年の国政選挙は4月17日に行われ、国民議会、州議会、ホニアラ市議会の初の同時選挙でした。有権者には2枚の投票用紙が配られ、1枚は国民議会、もう1枚は州またはホニアラ用でした。西部州とチョイセル州は州議会の任期が2028年まで続くため、2024年の州選挙を実施せず、2028年に日程をそろえる計画でした。 有権者はソロモン諸島市民で、18歳以上であり、登録先の選挙区に通常居住していなければなりません。登録は一つの選挙区に限られ、投票日に別の選挙区にいることだけを理由にそこで投票することはできません。非市民、執行猶予を含め6か月以上の刑に服する人、死刑判決を受けた人、医学的に精神障害と認定された人、選挙関連の理由で資格を失った人は法律上除外されます。17歳の人は事前登録でき、18歳になった後に最終有権者名簿へ移される場合があります。 一般にSIECと呼ばれるソロモン諸島選挙委員会は、有権者名簿の管理、有権者教育、投票所指定、候補者届出受付、選挙監視員の認定、投票・開票監督、結果公表を行います。登録申請には様式1を使い、登録期間中、身分と資格を示す資料を添えて登録所に提出します。暫定名簿が閲覧と異議申立てのため公開され、その後、公聴会を経て最終名簿が公表されます。有権者登録の一次資料には登録料の記載がありません。2024年の手続きでは随時登録や海外投票は導入されず、一般的な登録外選挙区投票・海外投票制度もありませんでした。2027年に向けた新たな登録現地活動が発表されています。 国民議会候補者はソロモン諸島市民で21歳以上であり、憲法上の欠格事由がないことが必要です。立候補には、当該選挙区に居住する登録有権者3人、様式2、指定届出場所での本人提出、立候補料5,000ドルが必要です。立候補できる選挙区は一つだけです。政党候補者は2018年選挙法第65条の要件も満たさなければなりません。届出期間は選挙日指定の翌日に始まり、投票日の少なくとも42日前に終了します。 選挙運動期間は選挙日の公表から始まり、投票の24時間前に終了します。候補者は投票立会人・開票立会人を任命できます。選挙運動費用の上限は500,000ドルで、寄付はソロモン諸島市民、または株主が全員ソロモン諸島出身の会社からのみ受けられます。買収、選挙への不当な影響、投票用紙・投票への妨害、SIEC資料の虚偽作成、許可期間外の運動は犯罪です。結果公表後90日以内に選挙運動収支報告を提出します。 投票日には係員が有権者を確認し、名簿に印を付けます。有権者は公式投票用紙を受け取り、候補者一人の欄に指定の印を記し、選択を秘密にして用紙を折り、投票箱に入れます。障害のある有権者には投票管理者と立会人が支援できます。正当な誤りで汚損した投票用紙は交換できる場合があります。期日前投票は選挙係員、現職警察官、法律で定めるその他の区分に利用可能です。申請は法定期限まで、期日前投票の少なくとも7日前に行います。遠隔投票は規則で定められた場合のみ可能で、自動的に利用できる一般選択肢ではありません。 選挙管理官は選挙区の開票前に各投票所の資料を確認します。期日前票と通常票を混ぜて束にし、有効票と無効票を分けます。有権者の意図が明確なら有効票です。無投票、公式印の欠落、投票者の特定、明確な選択の欠如がある場合は無効です。開票立会人と認定監視員は立ち会えます。同数の場合は再集計し、なお同数なら再選挙を行います。候補者が一人だけなら、争う投票を行わず選挙管理官が当選を宣言します。SIECは該当官報に結果を公表し、投票参加状況を含む最終有権者名簿を30日以内に公表します。 有権者または候補者は結果公表後30日以内に高等裁判所へ選挙申立てを行えます。候補者に必要資格がなかった場合や、選挙に影響する腐敗・違法行為があった場合など、裁判所は選挙を無効にできます。地位または欠員に関する申立ては別手続きです。ソロモン諸島では首相を直接選びません。総選挙後、国会議員が憲法付則2に基づき議員の中から首相を選出します。