ソロモン諸島における税金

主な国内税は所得税、予定納税、給与所得税（PAYE）、源泉徴収税、物品税、売上税、印紙税である。IRDは登録、査定、申告、還付、監査、不服申立てを扱う。SICEDは財務省・財務局の下で輸出入通関、関税評価、関税、物品税を担当する。IRDの事務所はホニアラ、ノロ、アウキ、ギゾ、パナティナにある。参照資料では、州や自治体に独立した所得税制度は確認されていない。 6か月を超えて滞在する、または滞在する意思によりソロモン諸島の居住者となる個人は、一般に全世界所得に課税される。非居住者は通常、ソロモン諸島源泉所得に課税される。個人所得の最初の30,080SBDは非課税であり、現行IRD税率表では15,000SBDまで11%、15,001～30,000SBDは23%、30,001～60,000SBDは35%、60,001SBD超は40%である。PAYEは雇用主が給与から差し引く。正しくPAYEが差し引かれた給与だけが唯一の所得である従業員は、通常、年次申告が不要だが、配当、役員報酬、利息など他の所得があると申告義務が生じることがある。 企業と雇用主はIRDに登録する。TINは税務行政上の識別番号であり、個人事業主は通常1つ、パートナーシップは独自のTINを持ち、各パートナーも個別のTINを持つ。会社または信託にも独自のTINがある。登録には個人用TAA Form 1、法人等用TAA Form 1Aを使う。オンライン登録は無料で、IRDは通常3～5営業日ほどでパスワード連絡を送る。E-Taxは申告、納付、残高確認、メッセージに対応する。 企業は所得税申告で損益を報告する。個人事業主とパートナーは通常IR21、会社とパートナーシップはIR22を使う。パートナーシップは通常申告するが、課税対象となるのは各パートナーの持分である。居住会社の利益には通常30%、非居住会社には35%が課税される。予定納税は通常、前回査定された年間税額の4分の1を年4回納付する。初年度は見積額に基づく。通常の納期限は3月20日、6月20日、9月20日、12月20日である。 物品税は国内で製造・使用される物品と輸入品に課される。通常税率は国内物品10%、輸入品15%、該当する税率表が適用される米は5%である。輸入業者は税関で納付し、製造業者と卸売業者には登録・申告義務が生じることがある。物品税の申告・納付は通常、翌月30日が期限である。売上税は指定された物品・サービスに一般に10%で課され、通信、飲食店、会計、法律、警備、車両賃貸、不動産仲介、専門職、修理、美容、洗濯などが含まれる。燃料、旅行、映画館、ビデオ、カジノ取引には特別税が適用されることがある。 源泉徴収税は、支払人が対象となる支払いから税を差し引き、IRDに納付する制度である。例として、居住者への請負支払い7.5%、居住者への利息・不動産賃料10%、個人または会社への配当20%があり、非居住者への利息、専門サービス、ロイヤルティ、賃貸、管理サービス、配当には別の税率が適用される。適用税率は支払いと受取人によって異なる。源泉徴収税は通常、翌月15日が納期限で、支払人は1月31日までに年次IR14証明書も交付する。 印紙税は不動産譲渡、賃貸借、株式譲渡、保証、委任状、保険書類などの書類・取引に課される。一般的な書類には50SBDの定額税がかかり、不動産、株式、賃貸借には価格に応じた税率が適用される。印紙税申告は通常、署名または作成から2か月以内に提出する。輸入関税は従価税率5%、10%、15%、20%が一般的だが、品目や関税表の扱いによって異なる。物品税は特にたばこ、酒類、燃料などに課される。輸入業者はASYCUDA Worldを通じて単一行政文書を使い、税関は書類、価格を確認し、貨物を検査することがある。 所得税申告は通常、所得年度の翌年3月31日が期限で、別の決算日は通常、年度末から3か月以内となる。所得税の残額は一般に9月30日までに納付する。税務記録は通常、課税期間終了から7年間保存し、請求書、領収書、現金出納帳、銀行照合、経費の証拠を含める。IRDは個別取引または広範な調査を実施でき、納税者はアクセス、写し、協力、完全な回答を提供しなければならない。税務判断への異議申立てにはTAA Form 5を用い、通常、通知から60日以内に提出する。争っている間も税は通常納付しなければならない。不服がある場合は、適用される理由に従って高等裁判所、次に控訴裁判所へ上訴できる。 PAYEや予定納税の過払いは還付対象となることがあるが、一般的な還付保証や処理期間の保証はない。税務清算にはTAA Form 8、海外送金に関する清算にはTAA Form 9を使う。海外送金前に非居住者への源泉徴収義務を確認する。ソロモン諸島には越境所得に関する居住地・源泉地規則があり、参照したIRD資料は英国・ソロモン諸島間の二重課税取決めと改正を示している。外国税額控除は一般に、外国税率またはソロモン諸島税率の低い方に制限される。VAT制度、物品税・売上税の拡大、移転価格規則などの改革は2026～2028年の政策作業計画に含まれるが、法制化されない限り現行法ではない。