ソロモン諸島における民事法

現在の法律資料では、ソロモン諸島に包括的な単一民法典があることは確認されていません。民事請求には、1978年ソロモン諸島憲法、制定法・委任立法、1961年1月1日に有効だった英国の一般適用法、コモンロー、衡平法、慣習法が適用されます。コモンローは裁判所の判決を通じて発展し、衡平法は公平と救済の追加原則を示します。憲法付則3により、憲法または制定法が結果を変える場合、規則がソロモン諸島に適さない場合、または慣習法と抵触する場合を除き、コモンローと衡平法が適用されます。慣習法も憲法・制定法に従う法の一部です。 対象分野には、契約、動産担保、過失その他の民事不法行為、土地・借地、家族関係、養子縁組、後見、扶養、保護命令、遺言、検認、相続、判決執行があります。2008年担保取引法は旧動産売買証書制度に代わり、動産担保権の設定・登録を定めています。仲裁法に基づく仲裁が可能で、高等裁判所が監督・執行します。裁判所規則は調停も定めています。 土地は別途検討が必要です。登録地は登記官と土地登記所が扱い、譲渡、借地、担保権、地役権、異議申立て、通行権などの文書が登録されます。慣習地は土地権利法および慣習土地記録法に基づき、慣習上の所有・利用で規律されます。法定例外（婚姻・相続に関する一部例外など）を除き、ソロモン諸島人でない人は慣習地の権益を保有できません。将来の21年を超える借地は効力がなく、借地権取引には登録が必要です。一部取引には賃貸人や担保権者の同意も必要です。登録、測量、評価、印紙税、専門家費用が別途かかり、登記・土地裁定の所要期間は案件により異なります。 高等裁判所は慣習問題を除く法律問題の民事管轄権を持ちます。控訴院は高等裁判所の民事控訴と法律で定めるその他の控訴を扱います。治安判事裁判所は契約・不法行為請求、家主・借主紛争、差止め、後見、監護、第三者間の権利争いなどを扱います。金銭請求の管轄上限は裁判所の階級で異なり、通常の個人訴訟はSBD 20,000、主席治安判事はSBD 50,000、当事者が合意すればSBD 100,000までの場合があります。地方裁判所は特に慣習地紛争など、地域・慣習問題を扱います。慣習地の上訴は通常、地方裁判所から3か月以内に慣習土地上訴裁判所へ、その後、法または手続上の誤りがある場合に限り3か月以内に高等裁判所へ進みます。 民事訴訟規則2007は2008年3月1日から適用されています。請求、当事者、送達、情報開示、証拠、調停、欠席判決、差止め、仲裁申立て、上訴、執行を扱います。召喚状は通常、本人へ送達します。裁判所登記所・書記官に相談し、民間弁護士を雇うか、公的弁護士事務所の支援を求めることができます。同事務所は、財政状況、問題の種類、年齢、障害、意思疎通の必要などを考慮し、経済的に困難な人に無料の法的扶助、助言、代理を提供します。ホニアラで民事、家族、土地案件の週次相談会を行い、州の事務所や巡回裁判もあります。すべての案件で代理を自動的に受けられるわけではありません。 家族問題は正式な手続きまたは慣習上の経路に進むことがあります。宗教婚、地区登記官による婚姻、慣習婚は島民婚姻法で認められます。未登録の慣習婚は慣習法に従って解消・別居となる場合があります。治安判事裁判所は親子関係、別居、扶養、監護その他の命令を扱います。2014年家庭保護法に基づき、治安判事裁判所は民事保護命令を発し、権限のある判事は暫定命令を発せます。警察は21日間有効で、さらに最大21日間一度更新できる安全通知を発行できます。児童保護には社会福祉部門と高等裁判所または治安判事裁判所が関与します。子どもは18歳未満で、暫定保護・養育命令は発令日から最長3か月有効です。 相続は遺言・検認・遺産管理法で規律されます。遺言または補遺、検認、遺産管理状、遺産代表者、公的受託者、戸籍・登記総局が関わる場合があります。同法は無遺言相続、動産・不動産の承継、養子・非嫡出子、配偶者・子の家族扶養を扱います。慣習地の承継には現行の慣習的慣行が適用され、登録地の規則が自動的に適用されるわけではありません。戸籍・登記総局は出生、婚姻、死亡を記録し、関連する検認記録を利用できます。ホニアラ事務所の営業時間は8:00～16:30で、申請様式を直接入手する必要がある場合があります。 民事責任は一般に、過失、侵入、動産不法取得、迷惑行為、名誉毀損、損害賠償などのコモンロー上の不法行為に基づきます。自動車（第三者保険）法は認可保険会社の第三者リスク保険を義務付けますが、保険規則によって民事請求が自動的に排除されるわけではありません。人身傷害、金銭、財産請求は公的弁護士事務所の民事部門に相談できます。時効は請求の種類と法律によって異なり、すべての民事訴訟に共通する期間はありません。 判決執行には執行官、廷吏、裁判所書記官が関わる場合があります。利用可能な手段には金銭命令、債務・賃金からの差押送金、担保権設定命令、動産・不動産の差押え・売却、審問、土地明渡し、非金銭命令の執行があります。治安判事裁判所は分割払いを命じられ、支払能力があるのに拒否・怠慢したことが法定条件に従って立証された場合、最長6週間の拘禁を命じることがあります。通常、動産だけでは足りない場合に不動産差押えを検討します。外国判決は外国判決相互執行法と民事訴訟規則に基づき登録できる場合があります。裁判、弁護士、調停・仲裁、執行の費用は手続きによって異なります。公表料金の例には認証SBD 5、宣誓供述書SBD 20があります。具体的な手続きに適用される最新の裁判所、土地、登記料金を確認してください。