ギニアビサウの医療

国民保健サービス（Serviço Nacional de Saúde）はギニアビサウの公的保健制度です。MINSAPは保健政策を定め、サービスを規制し、国家プログラムを主導します。制度には民間、宗教団体、NGO、伝統医療の提供者も含まれますが、公的医療との正式な連携は限られています。INASAは研究、品質管理、国立公衆衛生研究所を支援します。CECOMEは医薬品・保健製品の輸入、調達、生産、販売を管理し、ARFAMEは薬局、検査室、医薬品その他の保健製品を規制します。 ギニアビサウには11の保健地域があり、自治部門のビサウを含み、約114の保健区域に分かれています。保健区域は通常、約5,000人から12,000人を対象とします。A、B、C型の保健センターは、予防・治療を含む地域の一次医療を提供します。地域病院が最初の紹介医療機関です。シマオン・メンデス国立病院（Hospital Nacional Simão Mendes、通称HNSM）はビサウにある主要な国立基準病院で、他の専門病院とともに専門・高度医療を提供します。能力が限られる場合、保健センターから地域病院、HNSMへ紹介され、必要なサービスが国内で利用できなければ国外へ搬送されることがあります。 最寄りの施設が最適な施設とは限りません。医療サービスはビサウと地域の中心都市に集中しています。距離、交通、職員の配置、設備、診断能力、保守状況は地域によって異なります。約66％の人々は最寄りの医療施設から5kmを超えて暮らしており、農村部、島嶼部、その他のアクセス困難地域では特に利用が難しい状況です。巡回診療所、移動検査室、遠隔医療相談はアクセスを広げることがありますが、常設の地域医療と同じ範囲を提供するものではありません。遠隔医療の試行事業はHNSMとブバケを結び、専門的助言、紹介、研修を支援しています。2026年には移動診療所2台、移動検査室1台、生物医学機器が供給されましたが、その範囲や継続性を全国的な通常医療とみなしてはいけません。 地域保健員（Agentes de Saúde Comunitária）は、世帯の近くで医療を支えます。2025年には11の保健地域すべてで2,200人を超える地域保健員が活動していました。肺炎、下痢、マラリアの地域統合症例管理、世帯訪問、健康情報の提供、妊娠登録、上腕中央周囲長測定による子どものスクリーニング、医療施設への紹介を行います。2025年には月あたり約123,320人の子どもに必須サービスを提供し、約45,203人の妊婦の定期的な妊婦健診を支援しました。 予防医療には予防接種、マラリア予防、栄養と授乳の相談、手指衛生、蚊帳、検査、家族計画が含まれます。ギニアビサウは2026年1月28日にマラリアワクチンを導入し、当初は19の保健区域にある24の保健センターで、5か月から59か月の子ども約58,000人を対象としました。定期接種と追加接種キャンペーンも引き続き必要です。2024年の麻疹・風疹キャンペーンではビタミンAとアルベンダゾールも投与されました。2025年には黄熱病ワクチンが対象児童の61％にあたる229,944人に接種されました。季節性マラリア予防は対象児童の98％に実施されました。 マラリアは依然として大きな健康負担の一つです。相談件数と入院の3分の1以上を占めています。ギニアビサウでは2025年に約114,000件の症例と220人を超える死亡が報告され、そのうち45人は5歳未満の子どもでした。2026年には40万世帯を超える世帯に殺虫処理済み蚊帳120万張以上を配布するキャンペーンが行われました。蚊帳の使用率は約84％と報告され、地域目標の95％を下回りました。早期検査と治療、蚊帳の継続使用、季節性予防、ワクチン接種は相互に補うもので、単独の対策で他を置き換えることはできません。 妊娠中は早期に保健センターを受診し、継続的な経過観察を受ける必要があります。初回の妊婦健診は一般的ですが、その後の受診は不規則になりやすく、避妊の利用率も低いままです。妊婦健診と正常分娩に関する国の指針は2024年に改訂され、世界保健機関の目標である妊婦健診8回を掲げています。産科医療の近くに滞在する必要がある妊婦向けに「母の家」（Casa das Mães）がありますが、全国に5施設しかなく、農村部からの利用は限られます。妊娠リスクが高い場合、産科施設に近い場所へ早めに移る必要が生じることがありますが、交通、費用、距離が障壁になることがあります。熟練者が立ち会う出産は限られており、自宅や出産施設での出産には追加のリスクが伴うことがあります。ユニセフは2024年の妊産婦死亡率を出生10万件あたり725人、新生児死亡率を出生1,000件あたり35人と推計しました。新生児の生後1週間の地域保健員による訪問は、早期発見と紹介を支えます。 子どもの保健サービスは、栄養不良、マラリア、肺炎、下痢、予防接種に対応します。ユニセフは2025年の5歳未満児死亡率を出生1,000件あたり74人と推計し、子どもの約30％に発育阻害がみられました。2025年には115,972人の子どもが地域でスクリーニングを受けました。急性栄養不良の統合管理プログラムの回復率は78％と報告され、重度急性栄養不良の治療は52施設で利用でき、ビタミンA補給は344,529人の子どもに実施されました。微量栄養素複合剤は妊婦または授乳中の女性5,703人に提供されました。臨床治療に加え、食事の質、授乳、安全な水、衛生設備、衛生習慣も子どもの健康に影響します。 HIV、結核、B型・C型肝炎、下痢、肺炎、マラリア、非感染性疾患は優先課題です。小児HIV医療は一次医療に統合されています。2025年には保健従事者211人が11地域すべてで母子感染予防と小児抗レトロウイルス治療を支援しました。国家プログラムにはHIVのPNLS/HV、結核のPNLT、マラリアのPNLPがあります。結核、抗レトロウイルス治療、慢性疾患では治療中断が問題として記録されているため、処方箋があるだけでは継続的な経過観察の代わりになりません。 ギニアビサウでは2026年6月26日以降、エムポックスの流行が続いています。2026年8月23日までに疑い例58件、確定例10件、死亡例0件が報告され、確定例の約90％はビサウ、1件はビオンボでした。対応には監視、接触者の経過観察、PCR検査、隔離、支持療法、感染予防・管理、地域社会との連携が含まれます。疑い例の約98％は48時間以内に調査され、検査結果の87％は72時間以内に得られました。 急な病気では、必要なサービスを安全に提供できる場合、通常は保健センターが最初の正式な相談先です。地域病院は紹介患者を受け入れ、HNSMと専門施設はより複雑な医療を担います。国の評価では、非感染性疾患、精神保健、外科、輸血の不足が指摘されています。2022年のMINSAP人員統計には、一般医235人、一般看護師822人、助産師161人、検査技師144人、薬剤師技師63人が含まれますが、配置、技能、意欲には偏りがあります。 統合救急車ネットワーク（Rede Integrada de Ambulâncias）は緊急搬送を担います。緊急番号112は無料で、24時間利用できます。平均して月に病院間搬送約15件、病院前搬送約5件を行っていますが、車両整備、移動距離、島嶼部や農村部へのアクセスは依然リスクです。そのため緊急時には、地域間搬送、中央病院での治療、または国外への搬送が必要となる場合があります。 2024年の第5版「必須医薬品国家リスト」（Lista Nacional de Medicamentos Essenciais）は、国内の疫学状況、国家開発計画、承認済み治療指針に基づき選定された医薬品・保健製品を掲載しています。ワクチン、経口補水製品、新生児・産科用医薬品、マラリア、HIV、結核、非感染性疾患、緩和ケアの製品、補助製品を含みます。リストへの掲載は、特定の施設に在庫があることを意味しません。地域の欠品、品質問題、偽造医薬品の可能性があるため、製品名、規格、有効期限、包装、入手元を確認してください。 精神保健サービスについての記録は乏しく、重大な不足があります。心理社会的支援は主に、暴力やジェンダーに基づく暴力の被害にあった女性と子どもを対象に、医療ソーシャルワーカーが提供します。ソーシャルワーク助手は52人おり、そのうち16人がビサウで、相談、紹介、退院後の訪問を行っています。精神科や心理療法を全国で確実に利用できることは記録から確認できません。リハビリテーション、支援技術、緩和ケアは国の医薬品・保健製品の枠組みに含まれますが、地域ごとのサービス密度は不明です。 治療後の経過観察には、新生児の家庭訪問、保護が必要なケースへのソーシャルワーク訪問、HIV・結核治療の継続、慢性疾患の管理、リハビリテーションが含まれる場合があります。医薬品や交通を確保しにくい状況で治療が中断すると、避けられたはずの悪化につながることがあります。担当者の連絡先、次の受診日、症状が戻った場合の対応を施設に確認できます。 世帯の直接負担額は高いままです。2018年から2021年の国民医療費統計によると、医療の経常支出の平均66％超を世帯が負担しました。確認した資料では、全国で現行の料金を一律に定めた表は確認できず、施設やサービスによって費用が異なります。予防接種キャンペーン、季節性マラリア予防、一部のプログラムは無料または協力機関の資金で実施される場合があります。112への緊急通報は無料ですが、移動、医薬品、検査、紹介に費用がかかることがあります。ギニアビサウには地域参加のための保健区域管理委員会制度がありますが、確認した資料では、全国で明確に公表された患者の権利・苦情申立て手続きは特定できませんでした。そのため、苦情、同意、診療記録、紹介の扱いは地域の施設に確認してください。